有給休暇の理由の書き方は?「私用」でよい根拠と例文について
有給休暇休暇の申請書や勤怠システムに理由を書く欄があると、どこまで具体的に書けばよいのか手が止まることがあります。
そのため、有給休暇の理由の書き方に迷い、「私用」とだけ書いてよいのか不安に感じる人は少なくありません。
会社の側でも、理由を書かせてよいのか、理由によって承認を判断してよいのかが気になるところです。
扱いを誤ると、申請をためらう雰囲気が生まれたり、従業員とのトラブルにつながったりしかねません。
有給休暇について、理由の書き方と例文から、会社が申請書を作るときの注意点まで順に確かめていきます。
有給休暇の理由の書き方は?
有給休暇の理由の書き方は、「私用のため」の一言で足り、法律上は理由を会社に伝える義務もありません。
「私用のため」の一言でよい
申請書や勤怠システムに理由を書く欄がある場合は、「私用のため」と一言書けば足ります。
より改まった書き方にしたい場合は、「私事都合のため」と書くこともできます。
休む日の過ごし方や行き先まで、具体的に書く必要はありません。
理由を伝える法律上の義務はない
年次有給休暇は、従業員が請求した時季に与えなければならないと定められており、請求の際に理由を示すことは条件になっていません(労働基準法第39条第5項)。
最高裁は、白石営林署事件(昭和48年3月2日)で、年次有給休暇をどのように利用するかは労働基準法の関知しないところであり、従業員の自由であると判断しています。
そのため、理由を書かなかったことや、「私用」としか書かなかったことを理由に、会社が取得を認めないことはできません。
理由を書いたほうがよい場面
理由を伝える義務はありませんが、以下のような場面では、差し支えない範囲で理由を伝えると話が進みやすくなります。
| 場面 | 理由を伝える意味 |
|---|---|
| 当日や前日など、直前に申請する | 会社が業務の調整を判断する材料になる |
| 繁忙期に、複数の従業員の希望日が重なっている | どの日を誰が休むかを調整しやすくなる |
| 長期間まとめて休む | 引き継ぎの範囲や期間を相談しやすくなる |
これらの場合も、伝えるかどうかは従業員が決めることで、伝えなかったことで不利に扱われることはありません。
このように、有給休暇の理由の書き方は、「私用のため」の一言で足り、法律上は理由を会社に伝える義務もありません。
次は、有給休暇の理由の書き方と例文を解説します。
有給休暇の理由の書き方と例文
有給休暇の理由の書き方は、申請書やシステムでは「〇〇のため」と簡潔にまとめ、メールやチャットでは日付と引き継ぎの内容をあわせて伝えるのが基本です。
申請書・勤怠システムの理由欄の例文
理由欄に書く場合は、「〇〇のため」と簡潔にまとめます。
| 理由 | 例文 |
|---|---|
| 特に伝えない場合 | 私用のため |
| 特に伝えない場合(改まった書き方) | 私事都合のため |
| 通院・健康診断 | 通院のため/健康診断受診のため |
| 家族に関する用事 | 家庭の事情のため/子どもの学校行事のため |
| 冠婚葬祭 | 親族の結婚式に出席するため/法事のため |
| 役所や銀行での手続き | 公的手続きのため |
| 体調不良 | 体調不良のため |
どの例文を選んでも、取得できるかどうかは変わりません。
メール・チャットでの申請の例文
メールやチャットで申請する場合は、休む日、取得の単位、業務の引き継ぎを書いておくと、上司が確認しやすくなります。
例文は、以下の通りです。
件名:有給休暇取得のお願い(11月20日)
〇〇課長
お疲れさまです。
〇〇です。私用のため、11月20日(金)に有給休暇を1日取得させていただきたく、ご連絡いたしました。
当日対応が必要な〇〇の件は、〇〇さんに引き継ぎを済ませております。
よろしくお願いいたします。
理由の部分は「私用のため」のままで構いません。
当日・直前の申請の例文
体調不良などで当日に休む場合は、始業前に電話やチャットで連絡し、その後に申請を出します。
おはようございます。
〇〇です。体調不良のため、本日は有給休暇を取得させていただけますでしょうか。
本日予定していた〇〇の打ち合わせは、〇〇さんに代わりをお願いしております。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
当日の申請を有給休暇として認めるかどうかは、会社の就業規則や運用によって異なるため、事前に申請の期限を確認しておくことが大切です。
このように、有給休暇の理由の書き方は、申請書やシステムでは「〇〇のため」と簡潔にまとめ、メールやチャットでは日付と引き継ぎの内容をあわせて伝えるのが基本です。
次は、有給休暇の理由の書き方で気をつけることを解説します。
有給休暇の理由の書き方で気をつけること
有給休暇の理由の書き方で気をつけたいのは、事実と異なる理由を書かないこと、職場で伝えにくい理由は「私用」にとどめること、特別休暇とは扱いが違うことの3つです。
事実と異なる理由は書かない
理由を書く義務はないため、書きたくない場合は「私用のため」とすれば足ります。
あえて事実と異なる理由を書くと、後で話が合わなくなり、職場での信頼を損ねるおそれがあります。
また、就業規則で虚偽の届出を禁じている会社では、規定によっては処分の対象になることもあります。
伝え方に配慮したほうがよい理由
転職先の面接など、職場で伝えると支障がありそうな用事は、具体的に書かずに「私用のため」とします。
旅行や趣味など、娯楽のための休暇でも取得は認められますが、理由欄にそのまま書くかどうかは職場の雰囲気に合わせて判断します。
どのような理由であっても、有給休暇を取得できることに変わりはありません。
特別休暇は目的の記載が必要な場合がある
慶弔休暇や夏季休暇など、会社が独自に設けている特別休暇は、法律で定められた年次有給休暇とは別の休暇です。
特別休暇は、会社が結婚や忌引などの目的を決めて設けているため、申請の際に目的や続柄の記載、証明書類の提出を求められることがあります。
| 休暇 | 理由の記載 |
|---|---|
| 年次有給休暇 | 不要(書く場合も「私用」で足りる) |
| 特別休暇(慶弔休暇など) | 会社の定めにより、目的や続柄の記載が必要な場合がある |
休暇の種類を選び間違えないよう、申請する前に確認しておく必要があります。
このように、有給休暇の理由の書き方で気をつけたいのは、事実と異なる理由を書かないこと、職場で伝えにくい理由は「私用」にとどめること、特別休暇とは扱いが違うことの3つです。
次は、有給休暇の理由の書き方を会社が求めるときの注意点を解説します。
有給休暇の理由の書き方を会社が求めるときの注意点
有給休暇の理由の書き方を会社が求めること自体は直ちに違法ではありませんが、回答は任意であり、理由によって承認や却下を決めることはできません。
理由を聞くこと自体は直ちに違法ではないが、回答は任意
申請書に理由欄を設けることや、上司が理由を尋ねることを直接禁止する規定は、労働基準法にはありません。
ただし、年次有給休暇の利用目的は従業員の自由であるため、理由を答えるかどうかも従業員が決めることです。
理由を答えなかった従業員を問い詰めたり、取得しにくい雰囲気を作ったりすると、パワーハラスメントと受け取られるおそれもあります。
理由によって承認・却下を決めることはできない
「遊びに行くなら認めない」「通院なら認める」など、理由の内容によって取得を認めるかどうかを決めることはできません。
会社が取得の日を変えられるのは、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけです(労働基準法第39条第5項ただし書)。
この時季変更権も、取得する日を別の日に変えるための権利であり、取得そのものを認めない権利ではありません。
時季変更権を判断する場合に限り、必要な範囲で確認する
複数の従業員の希望日が重なり、時季変更権を使うかどうかを判断する必要がある場合は、必要な範囲で事情を尋ねることもあります。
その場合も、どの日なら業務に支障がないかを相談するための確認にとどめ、理由を答えるよう強制することはできません。
忙しいというだけでは時季変更権は使えず、代わりの人を手配するなどの配慮をしても業務が回らない場合に限られます。
このように、有給休暇の理由の書き方を会社が求めること自体は直ちに違法ではありませんが、回答は任意であり、理由によって承認や却下を決めることはできません。
次は、有給休暇の理由の書き方を指定しない申請書の作り方を解説します。
有給休暇の理由の書き方を指定しない申請書の作り方
有給休暇の理由の書き方を指定しない申請書にするには、理由欄を設けないか「任意」と明記し、休暇の種類や日付、引き継ぎなど業務の調整に必要な項目を中心にします。
理由欄は「任意」と明記するか、設けない
申請書に理由欄を残す場合は、「理由(任意)」と明記し、空欄や「私用」でも受け付けることを従業員に伝えておきます。
選択式にする場合は、「私用」や「その他」の選択肢を設け、具体的な内容を書かなくても申請できるようにします。
理由欄があることで申請をためらう従業員がいる場合は、理由欄そのものをなくすことも検討します。
必要な項目
年次有給休暇の申請書には、以下の項目を設けておけば足ります。
- 申請日と氏名
- 休暇の種類(年次有給休暇、特別休暇など)
- 取得する日付と日数
- 取得の単位(1日、半日、時間単位)
- 業務の引き継ぎ先や連絡事項
特別休暇の申請書を同じ様式にする場合は、特別休暇のときだけ目的を記入する欄を設けるなど、年次有給休暇と分けておくと混乱を防げます。
就業規則に申請の方法と期限を定める
休暇に関する事項は、就業規則に必ず記載しなければならない事項です(労働基準法第89条)。
申請の方法や、何日前までに申請するかといった目安は、就業規則に定めて従業員に周知しておきます。
申請の期限を定める場合も、合理的な範囲にとどめ、期限を過ぎたことだけを理由に一律に取得を認めない運用にならないよう注意が必要です。
このように、有給休暇の理由の書き方を指定しない申請書にするには、理由欄を設けないか「任意」と明記し、休暇の種類や日付、引き継ぎなど業務の調整に必要な項目を中心にします。
次は、有給休暇の理由の書き方に迷わない申請ができる勤怠クラウドを紹介します。
有給休暇の理由の書き方に迷わない申請なら勤怠クラウド
有給休暇の理由の書き方に迷わない申請なら、理由を任意入力にして空欄のまま申請でき、全日・半日・時間単位の申請から承認までオンラインで完結する勤怠クラウドがおすすめです。
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理由は任意入力で、空欄のまま申請できる
勤怠クラウドの休暇申請では、理由の欄は「理由(任意)」となっており、何も書かずに申請できます。
理由を入力した場合だけ、担当管理者に届く承認依頼のメールに理由が記載されます。
従業員が理由の書き方に迷う必要がなく、会社が理由を求めない運用にもそのまま対応できます。
全日・半日・時間単位の申請と、担当管理者への承認依頼メール
従業員は、休暇の種類と日付を選び、全日・半日・時間単位のいずれかを選んで申請します。
申請すると、その従業員のグループの担当管理者に承認待ちのメールが届き、承認・却下の結果は申請した従業員にメールで知らされます。
休暇の種類は会社ごとに登録できるため、年次有給休暇と特別休暇を分けて申請してもらうことができます。
却下する場合は理由の入力が必要
管理者が休暇申請を却下する場合は、却下の理由を入力する必要があります。
却下の理由は、申請した従業員の画面とメールに表示されるため、なぜ認められなかったのかが記録として残ります。
承認すると、有効期限が早い付与分から残日数が自動で差し引かれます。
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