有給休暇で給料が出ないのは違法?原因と会社の対応について

有給休暇

休暇を取った月の給与明細について、従業員から支給額が少ないと問い合わせを受けることがあります。

そのため、有給休暇を取った日に給料が出ないのは違法なのか、どこで誤りが起きたのかを確かめたいと考える担当者は少なくありません。

欠勤との区別や、まだ休暇が付与されていない従業員の扱いが正しかったのかも気になるところです。

原因を確かめないまま放置すると、賃金の未払いとして従業員とのトラブルにつながりかねません。

有給休暇で給料が出ないケースについて、違法になる原因から会社の対応まで順に確かめていきます。

有給休暇で給料が出ないのは違法?

有給休暇で給料が出ないのは、有給休暇が成立している日であれば違法で、会社は法律で定める方法で計算した賃金を支払わなければなりません。

有給休暇の日は賃金を支払う義務がある

会社は、有給休暇を取得した日について、就業規則などで定めた方法で計算した賃金を支払わなければなりません(労働基準法第39条第9項)。

方法 内容
通常の賃金 所定労働時間働いた場合に支払う賃金
平均賃金 直前3か月の賃金総額をもとにした1日あたりの額
標準報酬日額 健康保険の標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要)

どの方法で計算する場合でも、有給休暇の日の賃金を0円にすることはできません。

計算の方法は、有給休暇の金額の記事で詳しく解説しています。

取得を理由に賃金を減らすことも禁止

会社は、有給休暇を取得した従業員に対して、賃金の減額その他不利益な扱いをしないようにしなければなりません(労働基準法附則第136条)。

有給休暇の日を欠勤と同じに扱って給料を差し引いたり、精皆勤手当や賞与の計算で欠勤として扱ったりすることは、この規定に反します。

従業員は、差し引かれた分の賃金を会社に請求することができます。

給料が出ない場合は、違法なものとそうでないものがある

ただし、休んだ日に給料が出ないことが、すべて違法になるわけではありません。

まだ有給休暇が付与されていない場合や、残日数が足りずに欠勤になった場合など、そもそも有給休暇が成立していない日は、賃金を支払わなくても違法にはなりません。

給料が出なかった原因が、有給休暇が成立していたのに支払っていないのか、有給休暇が成立していなかったのかを、まず確かめる必要があります。

このように、有給休暇で給料が出ないのは、有給休暇が成立している日であれば違法で、会社は法律で定める方法で計算した賃金を支払わなければなりません。

次は、有給休暇で給料が出ないのが違法になる原因を解説します。

有給休暇で給料が出ないのが違法になる原因

有給休暇で給料が出ないのが違法になるのは、有給休暇の日を欠勤控除している場合、会社が一方的に無給の休みとして扱っている場合、時季変更権の要件がないのに欠勤として扱っている場合です。

有給休暇の日を欠勤控除している

月給制で休んだ日の分を差し引く欠勤控除をしている会社では、給与計算の際に有給休暇の日まで欠勤として数えてしまう誤りが起こりがちです。

勤怠の記録で有給休暇と欠勤が区別されていない場合や、休暇の申請が承認されないまま給与計算をした場合に起こりやすくなります。

有給休暇の日は欠勤控除の対象から外し、通常どおり支払う必要があります。

会社が一方的に無給の休みとして扱っている

従業員が有給休暇を申請したのに、会社が一方的に無給の休みや欠勤として扱うことは認められません。

「うちの会社には有給休暇がない」「パートには有給休暇がない」と考えて、休んだ日をすべて無給にしている場合も、条件を満たした従業員がいれば違法になります。

有給休暇は、条件を満たせば法律によって当然に発生するもので、会社が与えるかどうかを決めるものではありません。

時季変更権の要件がないのに欠勤として扱っている

会社が取得の日を変えられるのは、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合だけです(労働基準法第39条第5項ただし書)。

この要件がないのに出勤を命じ、従業員が休んだ日を欠勤として扱って賃金を差し引くことはできず、所定の賃金を支払わなければ労働基準法違反になります。

営業成績が悪いことや、人手不足が続いていることだけでは、時季変更権の要件にはあたりません。

このように、有給休暇で給料が出ないのが違法になるのは、有給休暇の日を欠勤控除している場合、会社が一方的に無給の休みとして扱っている場合、時季変更権の要件がないのに欠勤として扱っている場合です。

次は、有給休暇で給料が出ないのが違法にならない場合を解説します。

有給休暇で給料が出ないのが違法にならない場合

有給休暇で給料が出なくても違法にならないのは、まだ有給休暇が付与されていない場合、残日数が足りずに欠勤になった場合、無給の休暇を取った場合や適法に時季変更された日に休んだ場合です。

まだ有給休暇が付与されていない

有給休暇は、雇入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した時点で初めて付与されます(労働基準法第39条第1項)。

入社から6か月未満の従業員は、法律どおりに付与する会社では有給休暇を持っていないため、休んだ日は欠勤となり、賃金を差し引いても違法にはなりません。

ただし、会社が入社日に前倒しで付与している場合は、その日から有給休暇を使えるため、就業規則の定めを確認します。

残日数が足りず、欠勤になった

付与された有給休暇をすべて使い切った後に休んだ日は、有給休暇として扱えないため、欠勤になります。

この場合も、就業規則の定めに従って欠勤控除をすることは違法ではありません。

会社独自の病気休暇などの有給の特別休暇がある場合は、その休暇を使えるかどうかを確認します。

無給の休暇、適法に時季変更された日に休んだ

会社が独自に設けている特別休暇のうち、就業規則で無給と定めている休暇を取った日は、給料が出なくても違法にはなりません。

また、事業の正常な運営を妨げる事由があり、会社が適法に時季変更権を使って別の日に変更したにもかかわらず従業員が休んだ日は、欠勤として賃金を差し引くことができます。

休んだ日 給料が出ないこと
有給休暇が成立した日 違法
時季変更権の要件がないのに出勤を命じられ、休んだ日 違法
有給休暇が付与される前に休んだ日 違法ではない
残日数が足りずに休んだ日 違法ではない
就業規則で無給と定めた特別休暇の日 違法ではない
適法に時季変更されたのに休んだ日 違法ではない

このように、有給休暇で給料が出なくても違法にならないのは、まだ有給休暇が付与されていない場合、残日数が足りずに欠勤になった場合、無給の休暇を取った場合や適法に時季変更された日に休んだ場合です。

次は、有給休暇で給料が出ないときに給与明細で確認することを解説します。

有給休暇で給料が出ないときに給与明細で確認すること

有給休暇で給料が出ないように見えるときは、締め日と支払日のずれ、給与明細の有給取得日数と欠勤日数の欄、時給制の場合の計算に使った時間を確認します。

締め日と支払日のずれで、翌月の給料に反映される

給与の締め日と支払日が離れている会社では、有給休暇を取った日の賃金が、取った月ではなく翌月の給料に反映されることがあります。

たとえば、月末締め・翌月25日払いの会社で、10月に有給休暇を取った場合は、11月25日に支払われる給料に反映されます。

給料が出ていないように見えても、まだ反映される前の可能性があるため、締め日と支払日を確認します。

「有給取得日数」と「欠勤日数」の欄

給与明細の勤怠の欄に、有給取得日数と欠勤日数が分けて記載されている場合は、有給休暇を取った日が欠勤日数に入っていないかを確認します。

有給休暇を取った日が欠勤日数に数えられていれば、欠勤控除として給料が差し引かれている可能性があります。

明細に有給取得日数の欄がない場合は、勤怠の記録で休暇の申請が承認されているかを確かめます。

時給制はその日の所定労働時間で計算されているか

時給制のパートなどに通常の賃金で支払う場合は、有給休暇を取った日の所定労働時間に時給を掛けて計算します。

シフトで日によって勤務時間が違う場合は、その日のシフトの時間で計算するため、短いシフトの日に取ると金額が少なくなります。

金額が少ないと感じた場合は、有給休暇を取った日のシフトの時間と、計算に使われた時間が合っているかを確認します。

このように、有給休暇で給料が出ないように見えるときは、締め日と支払日のずれ、給与明細の有給取得日数と欠勤日数の欄、時給制の場合の計算に使った時間を確認します。

次は、有給休暇で給料が出ないときの会社の対応を解説します。

有給休暇で給料が出ないときの会社の対応

有給休暇で給料が出なかったことがわかったら、会社は差額を速やかに支払い、申請の承認漏れや給与計算の設定などの原因を直す必要があります。

差額を速やかに支払う

有給休暇が成立していた日の賃金を支払っていなかった場合は、本来支払うべき額との差額を、次の給料日を待たずに速やかに支払います。

賃金は全額を支払わなければならないため、差額の支払いを先送りにすることは避けるべきです(労働基準法第24条)。

従業員には、なぜ支払われていなかったのか、いつ支払うのかを説明しておくと、不信感を残さずに済みます。

原因を直す

同じ誤りを繰り返さないよう、給料が出なかった原因を確かめて直します。

原因 直し方
休暇の申請が承認されないまま給与計算をした 締め日までに申請の承認を済ませる流れにする
勤怠の記録で有給休暇と欠勤が区別されていない 有給休暇と欠勤を分けて記録し、給与計算に渡す
給与ソフトで有給休暇の日も欠勤控除される設定になっている 欠勤控除の対象から有給休暇の日を外す
パートなど一部の従業員に有給休暇がないと考えていた 全従業員の付与の状況を確認し直す

放置すると申告や罰則につながる

有給休暇の日の賃金を支払わないまま放置すると、従業員が労働基準監督署に申告し、調査を受けることがあります。

有給休暇の日の賃金の支払いを定めた規定に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第119条)。

誤りに気づいた時点で、速やかに支払いと原因の解消を進めることが大切です。

このように、有給休暇で給料が出なかったことがわかったら、会社は差額を速やかに支払い、申請の承認漏れや給与計算の設定などの原因を直す必要があります。

次は、有給休暇で給料が出ない誤りを防げる勤怠クラウドを紹介します。

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承認済みの有休の日は、欠勤日数に数えない

勤怠クラウドでは、出勤の予定がある日に打刻がない場合に欠勤として数えます。

ただし、承認済みの休暇がある日は欠勤には数えないため、有給休暇の日が欠勤日数に入ることはありません。

休暇の申請と承認がシステムの中で行われるため、紙の申請書と勤怠の記録を突き合わせる必要もありません。

給与ソフト用CSVで、有休取得日数と欠勤日数を分けて出力

給与ソフト用のCSVでは、月ごと・従業員ごとに、欠勤日数、有休取得日数、有休以外の休暇日数を分けて出力できます。

有休取得日数は、承認された有給休暇を日ごとに数え、半日などの端数も含めて出力されます。

出力する項目・順番・見出しは、使っている給与ソフトの取り込み形式に合わせてレイアウトとして登録できます。

残日数が足りない申請は承認できない

休暇の申請は、承認すると有効期限が早い付与分から残日数が自動で差し引かれます。

残日数が足りない申請は承認できないため、有給休暇がないのに有給として処理してしまう誤りも防げます。

残日数は、従業員の画面と管理者の画面の両方で確認できます。

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