残業の過労死ラインは何時間?80時間・100時間の基準について」
残業残業の過労死ラインは何時間?80時間・100時間の基準について
繁忙期が続くと、一部の従業員だけ残業が大きく伸びていることに、締めの集計で初めて気づくことがあります。
過労死ラインという言葉は知っていても、何時間を指すのか、どの期間で数えるのかまで正確に答えられる人は多くありません。
基準を誤って理解していると、上限規制を守っているつもりでも、従業員の健康を損なう働き方を見逃してしまいます。
この記事では、残業の過労死ラインの時間数と数え方、精神障害の場合の基準、上限規制との関係、会社が負う義務までを順に取り上げます。
残業の過労死ラインは何時間?
残業の過労死ラインは、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働のことで、労災認定で業務と病気の関連性が強いと判断される水準です。
過労死ラインは、法律で残業を禁止している時間ではありません。
厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定基準で、業務が原因かどうかを判断するときの目安として使われている時間数です。
発症前1か月におおむね100時間
脳出血や心筋梗塞などを発症する前の1か月間に、おおむね100時間を超える時間外労働があった場合、業務と発症との関連性が強いと評価されます。
1か月だけでも、この水準を超えれば過労死ラインに達したことになります。
2〜6か月平均で月おおむね80時間
発症前の2か月間から6か月間にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があった場合も、関連性が強いと評価されます。
直前の2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のいずれかの平均が80時間を超えていれば、この水準に当たります。
1か月ごとには100時間に届いていなくても、80時間前後の残業が続けば過労死ラインに達します。
1日に直すと1日4〜5時間の残業
月の労働日を20日とすると、月100時間の残業は1日あたり5時間、月80時間の残業は1日あたり4時間にあたります。
定時が18時の会社であれば、毎日22時から23時ごろまで働いている状態です。
休日出勤がある場合は、平日の残業がこれより短くても、同じ水準に達することがあります。
45時間を超えると関連性が強まり始める
同じ認定基準では、発症前1〜6か月にわたって1か月あたりおおむね45時間を超える時間外労働がなければ、業務と発症との関連性は弱いと評価されます。
逆に、45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、関連性は徐々に強まるとされています。
過労死ラインは80時間・100時間ですが、健康への影響は45時間を超えた段階から始まっていると考えるべきです。
このように、残業の過労死ラインは、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働のことで、労災認定で業務と病気の関連性が強いと判断される水準です。
次は、過労死ラインに届いていなくても労災と認定される場合を確認します。
残業が過労死ラインに届かなくても認定される場合
残業が過労死ラインに届いていなくても、勤務時間の不規則さや心理的な負荷などの要因が重なれば、業務と病気の関連性が強いと判断され、労災と認定されることがあります。
2021年9月に改正された脳・心臓疾患の認定基準では、労働時間以外の負荷要因も、より重視されるようになりました。
残業の時間数だけを見て、過労死ラインを下回っていれば安心というわけではありません。
労働時間以外の負荷要因も評価される
認定基準では、労働時間のほかに、次のような負荷要因も評価の対象になっています。
- 勤務時間の不規則さ(拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルの短い勤務、交替制勤務や深夜勤務など)
- 出張など、事業場の外での移動を伴う業務
- 心理的な負荷を伴う業務
- 身体的な負荷を伴う業務
- 温度や騒音などの作業環境
深夜勤務が多い職場や、休日が少ない職場では、残業時間が短くてもこうした要因で負荷が大きくなります。
80時間に近い残業に他の負荷が加わる場合
時間外労働が過労死ラインの水準には届いていなくても、それに近い時間外労働があり、さらに他の負荷要因が認められる場合は、総合的に考えて関連性が強いと評価されることがあります。
たとえば、月70時間台の残業に、休日のない連続勤務や深夜勤務が重なっているような働き方です。
過労死ラインの手前であっても、勤務の中身まで含めて負荷を見ておく必要があります。
このように、残業が過労死ラインに届いていなくても、勤務時間の不規則さや心理的な負荷などの要因が重なれば、業務と病気の関連性が強いと判断され、労災と認定されることがあります。
次は、精神障害の場合の過労死ラインを確認します。
残業による精神障害の過労死ライン
残業による精神障害の過労死ラインは、発病直前1か月におおむね160時間を超える時間外労働、連続2か月で月120時間以上、連続3か月で月100時間以上などとされ、月80時間以上の残業も心理的負荷として評価されます。
過労死には、脳・心臓疾患による死亡だけでなく、業務による強い心理的負荷で精神障害を発病し、自殺に至った場合も含まれます。
精神障害の労災認定基準は2023年9月に改正されており、長時間労働について具体的な時間数が示されています。
なお、この基準でいう時間外労働は、1週40時間を超えて働いた時間を指します。
1か月160時間・3週間120時間は極度の長時間労働
発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働があった場合は、「極度の長時間労働」として、それだけで心理的負荷が「強」と評価されます。
発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働があった場合も、同じように扱われます。
心理的負荷が「強」と評価されることは、労災と認定されるための要件の一つです。
2か月連続120時間・3か月連続100時間
発病直前の連続する2か月間に、1か月あたりおおむね120時間以上の時間外労働があった場合は、心理的負荷が「強」と評価されます。
連続する3か月間に、1か月あたりおおむね100時間以上の時間外労働があった場合も、同じく「強」です。
また、1か月おおむね100時間の時間外労働は「恒常的長時間労働」とされ、ほかの出来事と重なれば、その出来事の評価が「強」に引き上げられることがあります。
月80時間以上の残業も心理的負荷になる
1か月に80時間以上の時間外労働を行ったこと自体も、心理的負荷を与える出来事の一つとして評価されます。
この場合の評価は、80時間以上で「中」、80時間未満で「弱」です。
上司とのトラブルや仕事内容の大きな変化など、ほかの出来事と重なれば、全体として「強」と判断されることがあります。
このように、残業による精神障害の過労死ラインは、発病直前1か月におおむね160時間を超える時間外労働、連続2か月で月120時間以上、連続3か月で月100時間以上などとされ、月80時間以上の残業も心理的負荷として評価されます。
次は、残業の上限規制と過労死ラインの関係を確認します。
残業の上限規制と過労死ラインの関係
残業の上限規制にある月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内という上限は、過労死ラインと同じ水準に置かれており、上限の範囲内であっても過労死ラインに近い残業は健康を損なうおそれがあります。
2019年から始まった時間外労働の上限規制は、過労死ラインを超える働き方をなくすことを目的の一つにしています。
ただし、上限規制と過労死ラインでは、時間の数え方や意味が同じではありません。
特別条項の月100時間未満・平均80時間は過労死ラインと同じ水準
特別条項付きの36協定を結んだ場合でも、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、2〜6か月のどの平均も80時間以内に収めなければなりません。
この2つの上限は、過労死ラインの100時間・80時間と同じ水準です。
上限規制の詳しい内容は、残業が45時間を超えたらどうなるかの記事で取り上げています。
過労死ラインは残業させてよい限度ではない
過労死ラインは、労災と認定するかどうかを判断するための目安で、そこまでなら残業させてよいという時間ではありません。
上限規制の範囲内である月99時間の残業も、過労死ラインの水準にほぼ達しています。
原則の上限である月45時間を超えた段階で、すでに健康への影響が強まり始めていることを前提に管理する必要があります。
管理監督者も労働時間の把握の対象
管理監督者には労働基準法の労働時間の規定が適用されないため、上限規制の対象にもなりません。
しかし、労働安全衛生法により、会社は管理監督者を含めて労働時間の状況を把握しなければなりません。
上限規制がかからない管理監督者こそ、過労死ラインを超える働き方になっていないかを確認しておく必要があります。
このように、残業の上限規制にある月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内という上限は、過労死ラインと同じ水準に置かれており、上限の範囲内であっても過労死ラインに近い残業は健康を損なうおそれがあります。
次は、過労死ラインに近づいた従業員に会社がすべきことを確認します。
残業が過労死ラインに近づいたら会社がすべきこと
残業が過労死ラインに近づいた従業員に対しては、会社は医師による面接指導や本人への労働時間の通知などの義務を負い、対応を怠れば安全配慮義務違反として損害賠償を求められることがあります。
時間外・休日労働が月80時間を超えた従業員については、労働安全衛生法で会社が取るべき対応が決められています。
あわせて、過労死が起きた場合に会社が負う責任も知っておく必要があります。
月80時間超の従業員への面接指導
時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員から申し出があった場合、会社は医師による面接指導を行わなければなりません(労働安全衛生法第66条の8)。
申し出がない場合でも、月80時間を超えた従業員には面接指導を行うよう努めるものとされています。
研究開発業務に就く従業員は、月100時間を超えた場合、申し出がなくても面接指導が必要です。
本人への労働時間の通知と産業医への情報提供
時間外・休日労働が月80時間を超えた従業員には、その労働時間の状況を本人に通知しなければなりません。
産業医を選任している事業場では、該当する従業員の氏名や超えた時間などを、産業医に提供する義務もあります。
これらは、従業員が面接指導を申し出るきっかけを作るための仕組みです。
安全配慮義務と損害賠償のリスク
会社には、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する安全配慮義務があります(労働契約法第5条)。
過労死や過労による精神障害が起きた場合、この義務に違反したとして、遺族などから損害賠償を求められることがあります。
賠償額は数千万円以上になることもあり、労災保険の給付では補いきれない負担が会社に残ります。
令和7年度の労災認定の件数
厚生労働省が2026年7月15日に発表した令和7年度の過労死等の労災補償状況は、次のとおりです。
| 区分 | 請求件数 | 支給決定件数 |
|---|---|---|
| 脳・心臓疾患 | 1,254件(うち死亡303件) | 217件(うち死亡67件) |
| 精神障害 | 4,958件(うち未遂を含む自殺215件) | 1,082件(うち未遂を含む自殺76件) |
精神障害の支給決定件数は、前年度より26件増えています。
このように、残業が過労死ラインに近づいた従業員に対しては、会社は医師による面接指導や本人への労働時間の通知などの義務を負い、対応を怠れば安全配慮義務違反として損害賠償を求められることがあります。
次は、過労死ラインの手前で残業を止めるための管理方法を確認します。
残業を過労死ラインの手前で止める勤怠管理なら勤怠クラウド
残業が過労死ラインと同じ水準の上限に届いたときに翌朝知らせ、その手前のしきい値でも気づける仕組みを、月額4,950円からの定額で用意できるのが勤怠クラウドです。
過労死ラインに関わる2〜6か月平均は、過去の月の数字を組み合わせないと判定できず、表計算ソフトで毎月追うのは手間がかかります。
勤怠クラウドは、毎朝の処理でこの判定を自動で行います。
月100時間以上・2〜6か月平均80時間超を翌朝知らせる
会社設定の「36協定超過アラート」を「通知する」にすると、次のような場合に、翌朝の「申請承認」画面でアラートを表示します。
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上になったとき
- 時間外労働と休日労働の合計の2〜6か月平均が80時間を超えたとき
- 時間外労働が月45時間・年360時間を超えたとき
- 時間外労働が年720時間を超えたとき
- 時間外労働が月45時間を超えた月が年7回以上になったとき
2〜6か月平均は、2か月から6か月までのそれぞれの平均を確認して判定します。
過労死ラインの手前でしきい値を決めて知らせる
「月間残業アラートしきい値」に時間を入れておくと、月の時間外労働がその時間を超えた従業員を、勤怠データ画面に「残業超過」と表示し、翌朝アラートでも知らせます。
たとえば45時間や60時間に設定しておけば、過労死ラインに届く前の段階で、業務の割り振りを見直すきっかけを作れます。
休憩不足と深夜・休日の労働も把握できる
退勤の打刻で、法定の休憩(6時間超で45分、8時間超で60分)に足りない勤務があれば、「休憩不足」のアラートで知らせます。
勤怠データ画面では、深夜(22時〜翌5時)の労働時間と、法定休日の労働時間を、時間外とは別に確認できます。
残業の時間数だけでなく、深夜勤務の多さや休日出勤の状況もあわせて確認できます。
料金と無料体験
勤怠クラウドの料金は、従業員数の上限ごとに決まる定額制で、機能ごとの追加費用はありません。
- ライトプラン:従業員50名まで、月額4,950円
- スタンダードプラン:従業員100名まで、月額8,800円
- プレミアムプラン:従業員300名まで、月額16,500円
料金はすべて税込で、初期費用はかかりません。
30日間の無料体験はクレジットカードの登録が不要で、体験後に自動で課金されることもありません。
このように、残業が過労死ラインと同じ水準の上限に届いたときに翌朝知らせ、その手前のしきい値でも気づける仕組みを、月額4,950円からの定額で用意できるのが勤怠クラウドです。

