残業は何時間まで?1日・月・年の上限と例外について
残業残業は何時間まで?1日・月・年の上限と例外について
繁忙期に入ると、今月はどこまで働いてもらってよいのか、担当者も従業員も気になり始めます。
残業は何時間までなら問題ないのか、1日・1か月・1年でそれぞれ上限が違うのか、正確に説明するのは意外と難しいものです。
しかも上限は、働く人の年齢や立場、会社の業種によっても変わり、思い込みで管理していると気づかないうちに違反になることもあります。
この記事では、残業が何時間まで認められるのかを、法律の原則から人や業種ごとの違い、2026年の運用の見直しまで順に取り上げます。
残業は何時間まで?
残業は、36協定を結んだ場合に限って原則月45時間・年360時間までできるもので、特別条項を結んでも年720時間・月100時間未満が限度です。
まず押さえておきたいのは、残業はもともと法律で禁止されていて、36協定を結ぶことで初めて認められるという点です。
そのうえで、認められる時間にも二段階の上限があります。
36協定がなければ残業は1分もできない
労働基準法では、労働時間を原則として1日8時間・1週40時間までと定めています。
これを超えて働かせるには、労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者と36協定を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。
36協定を結んでいない会社では、1日8時間・週40時間を1分でも超えて働かせると違法になります。
法定労働時間を超えた時間が残業になる
法律上の残業とは、会社が決めた所定労働時間ではなく、1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えた時間のことです。
たとえば所定労働時間が7時間の会社で8時間働いた場合、超えた1時間は法定内の残業で、上限規制の対象にはなりません。
上限規制の対象になるのは、法定労働時間を超えた法定外の残業だけです。
原則は月45時間・年360時間まで
36協定を結んだ場合でも、法定外の残業は原則として月45時間・年360時間までと決められています。
この上限には、法定休日に働いた休日労働の時間は含まれません。
なお、毎月45時間ずつ残業すると1年で540時間になり、年360時間を超えるため、月45時間は毎月使える時間ではありません。
年360時間を12か月でならすと、1か月あたりの目安は30時間です。
特別条項でも年720時間・月100時間未満まで
臨時的な特別の事情がある場合は、特別条項付きの36協定を結ぶことで、月45時間・年360時間を超えて残業させることができます。
ただし、特別条項を結んでも、次の上限はすべて守らなければなりません。
- 法定外の残業は年720時間以内
- 法定外の残業と休日労働の合計は月100時間未満
- 法定外の残業と休日労働の合計は、2〜6か月のどの平均も80時間以内
- 月45時間を超えられるのは年6か月まで
特別条項の詳しいルールと罰則は、残業が45時間を超えたらどうなるかの記事で取り上げています。
このように、残業は、36協定を結んだ場合に限って原則月45時間・年360時間までできるもので、特別条項を結んでも年720時間・月100時間未満が限度です。
次は、1日単位で見た場合の上限を確認します。
残業は1日何時間まで?
残業が1日何時間までかについて、労働基準法に一般的な上限はありませんが、有害業務は1日2時間までと決められており、36協定でも1日の上限を定めておく必要があります。
労働基準法の上限規制は、月と年の単位で決められています。
1日の時間については、業務の内容と36協定の定めによって決まります。
法律に1日の上限はない
労働基準法には、一般の業務について1日に何時間まで残業できるかという上限はありません。
そのため、月45時間・年360時間などの上限を守っている限り、ある日だけ長く残業すること自体は違法になりません。
ただし、1日の労働時間が長くなれば、休憩時間の確保や、翌日までの休息の確保にも気を配る必要があります。
有害業務は1日2時間まで
坑内労働や、厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務については、1日の残業は2時間までと法律で決められています。
この上限は、36協定でそれ以上の時間を定めても超えることはできません。
自社にこうした業務がある場合は、その業務に就く従業員だけ別に管理する必要があります。
36協定で1日の上限を決めておく
36協定では、1日・1か月・1年のそれぞれについて、延長できる時間を定めます。
協定で1日の延長時間を決めた場合は、その時間を超えて残業させると協定違反になります。
法律に1日の上限がないからといって、協定で決めた時間を超えてよいわけではないので注意が必要です。
月45時間を1日に直すと約2時間
月の労働日を20日とすると、月45時間の残業は1日あたり約2時間15分にあたります。
年360時間を12か月でならした月30時間で考えると、1日あたりは1時間30分です。
毎日2時間を超える残業が続く職場は、年間の上限に早い段階で近づいていると考えるべきです。
このように、残業が1日何時間までかについて、労働基準法に一般的な上限はありませんが、有害業務は1日2時間までと決められており、36協定でも1日の上限を定めておく必要があります。
次は、働く人によって上限が変わるケースを確認します。
残業が何時間までかは人によって違う
残業が何時間までできるかは働く人によって違い、18歳未満は原則として残業させられず、妊産婦は請求があればさせられず、管理監督者には労働時間の規定そのものが適用されません。
同じ職場で同じ仕事をしていても、従業員の年齢や状況によって、残業させられる時間は変わります。
雇用形態や役職ごとの扱いも、あわせて確認しておきましょう。
18歳未満は原則として残業できない
18歳未満の年少者には、原則として時間外労働も休日労働もさせることができません。
36協定を結んでいても、年少者は対象外です。
例外は、災害などで臨時の必要がある場合に限られます。
妊産婦は請求があれば残業させられない
妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性が請求した場合は、時間外労働や休日労働をさせることはできません。
これは36協定を結んでいる場合も同じです。
請求があったときにすぐ対応できるよう、日々の残業の状況を把握しておくことが前提になります。
パート・アルバイトも上限は同じ
パートやアルバイトにも、正社員と同じ1日8時間・週40時間の法定労働時間と、月45時間・年360時間の上限が適用されます。
所定労働時間が短いパートの場合、所定を超えても8時間以内であれば法定内の残業で、上限規制の対象にはなりません。
一方で、1日の時間が短くても、週の合計が40時間を超えた分は法定外の残業になります。
管理監督者は労働時間の規定が適用されない
労働基準法第41条により、管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されないため、残業の上限規制も適用されません。
ただし、役職名があるだけで管理監督者にあたるわけではなく、実際の権限や待遇から判断されます。
また、深夜の割増賃金や年次有給休暇の規定は、管理監督者にも適用されます。
このように、残業が何時間までできるかは働く人によって違い、18歳未満は原則として残業させられず、妊産婦は請求があればさせられず、管理監督者には労働時間の規定そのものが適用されません。
次は、業種によって上限が変わるケースを確認します。
残業が何時間までかは業種によっても違う
残業が何時間までできるかは業種によっても違い、建設業・運転業務・医師には一般の業種とは別の上限が決められています。
これらの業種は、2024年3月まで上限規制の適用が猶予されていました。
2024年4月からは上限規制が適用されていますが、その内容には業種ごとの特例があります。
建設業の上限
建設事業には、一般の業種と同じ上限規制がすべて適用されます。
ただし、災害の復旧・復興の事業については、月100時間未満と2〜6か月平均80時間の上限は適用されません。
運転業務の上限
自動車運転の業務は、原則の上限は一般と同じ月45時間・年360時間です。
特別条項を結んだ場合の年間の上限は、年720時間ではなく年960時間になります。
また、月100時間未満、2〜6か月平均80時間、月45時間超は年6か月まで、という3つの上限は適用されません。
医師の上限
医師の時間外・休日労働の上限は、医療機関の水準によって分かれています。
- A水準:年960時間以内
- B水準・連携B水準・C水準:年1,860時間以内
B水準やC水準は、救急医療や研修など、地域の医療の確保や技能の習得のために長時間の労働が必要な場合に、指定を受けた医療機関で適用されます。
このように、残業が何時間までできるかは業種によっても違い、建設業・運転業務・医師には一般の業種とは別の上限が決められています。
次は、2026年に変わった上限の運用を確認します。
残業は何時間までという上限で2026年に変わったこと
残業は何時間までという上限について、2026年9月から労働基準監督署の指導の仕方が見直されましたが、法律上の上限と罰則は変わっていません。
厚生労働省は2026年8月19日に、時間外労働に関する相談・支援と監督指導の見直しを発表しました。
上限が緩んだと誤解しないよう、何が変わって何が変わらないのかを分けて理解しておく必要があります。
9月から監督指導の運用が見直された
2026年9月1日から、労働基準監督署は、時間外・休日労働の時間数だけを見て月45時間以内への削減を一律に求める指導を見直しています。
あわせて、36協定に関する専門の相談窓口の設置や、労働基準監督署と連携した訪問支援など、相談・支援の体制も強化されています。
一方で、健康障害のおそれが高い場合には、引き続き必要な指導が行われます。
法律上の上限と罰則は変わっていない
今回の見直しは行政の指導の運用を変えたもので、労働基準法の条文は改正されていません。
原則の月45時間・年360時間も、特別条項の年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間・年6回も、従来どおりです。
上限を超えれば、これまでと同じように罰則の対象になります。
健康確保措置の実施状況が重点的に確認される
見直し後の監督指導では、36協定で定めた健康・福祉を確保するための措置が、実際に行われているかが重点的に確認されます。
特別条項を結んでいる会社は、医師による面接指導や勤務間インターバルなど、協定に書いた措置を実施し、その記録を残しておく必要があります。
時間数だけを守っていればよいという考え方では、これからの調査に対応しきれません。
このように、残業は何時間までという上限について、2026年9月から労働基準監督署の指導の仕方が見直されましたが、法律上の上限と罰則は変わっていません。
次は、残業が上限の範囲内かどうかを毎日つかむ方法を確認します。
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1日・1か月・1年のそれぞれの単位で、上限に近づいている従業員を見つけやすくなります。
日ごとの8時間超と月ごとの時間外を表示する
勤怠データ画面の日の表示では、その日の実働が8時間を超えた勤務を「残業超過」として表示します。
月の表示では、従業員ごとの時間外と、そのうち月60時間を超えた時間を確認できます。
法定内残業と法定外残業を分けて出力する
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上限規制の対象になる法定外の残業だけを、所定外の時間と混同せずに確認できます。
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