正社員の有給休暇の日数は何日?勤続年数別の早見表と注意点

有給休暇

採用したときやパートから切り替えたときは、休暇を何日与えるのか確認が必要です。

そのため、正社員に付与する有給休暇の日数を正しく把握できているか、改めて確かめたいと考える担当者は少なくありません。

入社1年目は何日なのか、時短で働く人や途中で雇用形態が変わった人はどう数えるのかも気になるところです。

日数を誤ると、法律で定める日数を下回るおそれがあります。

正社員の有給休暇の日数について、早見表から雇用形態が変わった場合の扱いまで順に確かめていきます。

正社員の有給休暇の日数は何日?

正社員の有給休暇の日数は、勤続6か月で10日から始まり、1年ごとに増えて勤続6年6か月以上で20日になり、繰越を含めると最大40日を保有できます。

勤続6か月で10日、6年6か月以上で20日

フルタイムで働く正社員には、勤続年数に応じて以下の日数を付与します(労働基準法第39条第2項)。

勤続年数 付与日数 4月1日入社の場合の付与日
6か月 10日 10月1日
1年6か月 11日 翌年10月1日
2年6か月 12日 2年後の10月1日
3年6か月 14日 3年後の10月1日
4年6か月 16日 4年後の10月1日
5年6か月 18日 5年後の10月1日
6年6か月以上 20日 6年後の10月1日以降、毎年

勤続6年6か月を過ぎた後も、法律で付与しなければならない日数は毎年20日のまま増えません。

入社1年目は6か月後まで0日

有給休暇は、雇入れの日から6か月継続して勤務した時点で初めて発生します(労働基準法第39条第1項)。

そのため、法律どおりに付与する会社では、入社してから6か月の間は、正社員でも有給休暇の日数は0日です。

入社1年目に付与されるのは、6か月後の10日だけで、次の11日は入社から1年6か月後に付与されます。

繰越を含めて保有できるのは最大40日

使わなかった有給休暇は翌年に繰り越せますが、付与日から2年で時効により消滅します(労働基準法第115条)。

そのため、勤続6年6か月以上の正社員が前年の20日を1日も使わなかった場合に、その年の20日と合わせた40日が保有できる最大の日数です。

保有できる日数の考え方は、有給休暇の最大日数の記事で詳しく解説しています。

このように、正社員の有給休暇の日数は、勤続6か月で10日から始まり、1年ごとに増えて勤続6年6か月以上で20日になり、繰越を含めると最大40日を保有できます。

次は、正社員の有給休暇の日数が付与される条件を解説します。

正社員の有給休暇の日数が付与される条件

正社員の有給休暇の日数は、雇入れから6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤を条件に付与され、試用期間は継続勤務に含めますが、前の会社での勤続年数は引き継がれません。

6か月の継続勤務と8割以上の出勤

有給休暇が付与されるには、雇入れの日から6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤している必要があります(労働基準法第39条第1項)。

2回目以降の付与でも、直前の1年間の出勤率が8割以上かどうかを毎回判定します。

業務上のけがや病気で休業した期間、産前産後休業、育児・介護休業の期間、有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなします(労働基準法第39条第10項)。

試用期間も継続勤務に含める

入社後に試用期間を設けている会社でも、試用期間は雇入れの日からの継続勤務に含めて数えます。

試用期間が終わって本採用になった日から6か月を数えるのではなく、入社した日から6か月で最初の10日を付与します。

試用期間中の従業員を有給休暇の対象外とする就業規則の定めは、その部分が無効になります(労働基準法第13条)。

中途入社は前の会社の勤続年数を引き継がない

勤続年数は、同じ会社で継続して勤務した期間で数えるため、転職して中途入社した正社員は、入社した日から改めて数えます。

前の会社で10年働いていた人でも、入社してから6か月後に付与されるのは10日です。

会社が独自に、中途入社の正社員に入社時から有給休暇を付与したり、日数を多くしたりすることは、従業員に有利な扱いとして認められます。

このように、正社員の有給休暇の日数は、雇入れから6か月の継続勤務と全労働日の8割以上の出勤を条件に付与され、試用期間は継続勤務に含めますが、前の会社での勤続年数は引き継がれません。

次は、正社員でも有給休暇の日数が少なくなる場合を解説します。

正社員でも有給休暇の日数が少なくなる場合

正社員でも、週の所定労働時間が30時間未満で週の所定労働日数が4日以下の短時間正社員は比例付与になり、出勤率が8割未満の年は付与されないため、有給休暇の日数が少なくなります。

日数は「正社員かどうか」ではなく所定労働時間・日数で決まる

労働基準法では、有給休暇の日数を、正社員かパートかといった呼び方ではなく、週の所定労働時間と所定労働日数で決めています(労働基準法第39条第3項)。

週の所定労働時間 週の所定労働日数 付与日数
30時間以上 日数を問わない 通常の日数(6か月で10日)
30時間未満 5日以上 通常の日数(6か月で10日)
30時間未満 4日以下 比例付与(週4日なら6か月で7日)

正社員かどうかにかかわらず、週30時間以上か週5日以上働く人には、通常の日数を付与します。

短時間正社員は比例付与になる

育児や介護との両立などのために、1日の勤務時間や週の勤務日数を減らした短時間正社員では、所定労働時間と所定労働日数によって日数が変わります。

短時間正社員の働き方 週の所定労働時間 付与日数
1日6時間×週5日 30時間 通常の日数
1日5時間×週5日 25時間 通常の日数(週5日のため)
1日8時間×週4日 32時間 通常の日数(週30時間以上のため)
1日7時間×週4日 28時間 比例付与(週4日の日数)

1日の勤務時間を短くしても、週5日勤務のままであれば、正社員と同じ通常の日数を付与します。

比例付与の日数は、パートの有給休暇の日数の記事で詳しく解説しています。

8割未満の出勤の年は付与されない

正社員でも、付与日の直前の期間に全労働日の8割以上出勤していなければ、その付与日には有給休暇が付与されません。

ただし、勤続年数は通算するため、翌年の出勤率が8割以上であれば、その時点の勤続年数に応じた日数を付与します。

私傷病による休職の期間を出勤率の計算でどう扱うかは法律に定めがないため、就業規則で決めておく必要があります。

このように、正社員でも、週の所定労働時間が30時間未満で週の所定労働日数が4日以下の短時間正社員は比例付与になり、出勤率が8割未満の年は付与されないため、有給休暇の日数が少なくなります。

次は、正社員に転換した場合の有給休暇の日数を解説します。

正社員に転換した場合の有給休暇の日数

パートや契約社員から正社員に転換した場合の有給休暇の日数は、転換前の期間も勤続年数に通算し、付与日の時点の雇用形態と所定労働日数で決めます。

パート・契約社員の期間も勤続年数に通算する

同じ会社でパートや契約社員として働いていた期間は、正社員に転換した後も勤続年数に通算します。

正社員に転換した日を新たな雇入れの日として、勤続年数を0から数え直すことはできません。

定年後に再雇用した場合も、再雇用前からの継続勤務年数を通算して付与日数を決めます(昭和63年3月14日基発第150号)。

日数は付与日の雇用形態と所定労働日数で決め、按分しない

付与する日数は、付与日の時点の雇用形態と所定労働日数で決めます。

パートの期間と正社員の期間の長さで日数を按分する方法は、法律で定められていません。

週4日のパートとして4月1日に入社し、10月1日に7日を付与された人が、翌年4月1日に正社員に転換した場合は、以下の通りです。

付与日 付与日の雇用形態 勤続年数 付与日数
10月1日 パート(週4日) 6か月 7日
翌年10月1日 正社員(週5日) 1年6か月 11日

転換した日に改めて付与する義務はなく、次の付与日に正社員としての日数を付与すれば足ります。

正社員からパートに変わった場合も同じ考え方

正社員から週の所定労働日数が少ないパートに変わった場合も、勤続年数は通算し、付与日の時点の所定労働日数で日数を決めます。

付与日より前に正社員として付与された日数は、パートに変わった後も減らすことはできません。

雇用形態が変わる従業員がいる会社では、転換した場合の付与日数の扱いを就業規則に定めておくと、担当者ごとに判断が分かれるのを防げます。

このように、パートや契約社員から正社員に転換した場合の有給休暇の日数は、転換前の期間も勤続年数に通算し、付与日の時点の雇用形態と所定労働日数で決めます。

次は、正社員の有給休暇の日数と会社のルールを解説します。

正社員の有給休暇の日数と会社のルール

正社員の有給休暇の日数は、法律より多く付与したり入社日に前倒しで付与したりすることができ、勤続6か月で10日を付与した時点から年5日の取得義務の対象になります。

法律より多く付与することや、前倒しで付与することはできる

法律で定める日数は最低限の基準であるため、会社が独自にそれより多い日数を付与することは差し支えありません。

入社1年目の正社員が休みを取れないことを避けるため、入社日に10日を付与するなど、付与日を前倒しする会社もあります。

前倒しで付与した場合は、2回目以降の付与日も同じ期間以上早める必要があり、詳しくは有給休暇の付与日の記事で解説しています。

年5日の取得義務は、正社員なら勤続6か月から対象

会社は、有給休暇を10日以上付与した従業員に、付与日から1年以内に5日を取得させなければなりません(労働基準法第39条第7項)。

フルタイムの正社員は、勤続6か月で10日が付与されるため、最初の付与日から年5日の取得義務の対象になります。

5日を取得させなかった場合は、30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第120条)。

就業規則に転換者の扱いを定めておく

休暇に関する事項は、就業規則に必ず記載しなければならない事項です(労働基準法第89条)。

正社員の付与日数や付与日に加えて、以下の扱いも就業規則に定めておきます。

  • パートや契約社員から正社員に転換した場合の勤続年数と付与日
  • 短時間正社員の付与日数
  • 私傷病による休職の期間の出勤率での扱い
  • 法律より多く付与する場合の日数と時効

このように、正社員の有給休暇の日数は、法律より多く付与したり入社日に前倒しで付与したりすることができ、勤続6か月で10日を付与した時点から年5日の取得義務の対象になります。

次は、正社員の有給休暇の日数を自動で管理できる勤怠クラウドを紹介します。

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雇入れ日と週の所定労働日数から、法定の日数を自動で付与

勤怠クラウドでは、従業員の雇入れ日を登録しておくと、雇入れから6か月後と以降1年ごとの付与日を、従業員ごとに毎日判定します。

付与日を迎えた従業員には、勤続年数とグループに設定した週の所定労働日数に応じた法定の日数を自動で付与します。

週5日以上のグループには勤続6か月で10日から20日までの通常の日数、週4日以下のグループには比例付与の日数が適用されます。

会社独自の上乗せ日数も設定できる

法律より多い日数を付与している会社は、法定の日数に上乗せする日数を設定できます。

上乗せする日数を設定しておくと、付与日に法定の日数と合わせて自動で付与されます。

付与した有給休暇は付与ごとに有効期限を管理し、残日数は従業員の画面と管理者の画面の両方で確認できます。

年5日の取得義務を期限の3か月前から通知

法定の付与日数が10日以上の付与は、年5日の取得義務の対象として記録されます。

付与日から1年の期限の3か月前になっても5日を取得していない場合は「未達の見込み」、期限を過ぎても取得していない場合は「未達」として、管理者にアラートで知らせます。

正社員ごとに異なる付与日と期限を、担当者が一人ずつ数える必要はありません。

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