残業が45時間超えたらどうなる?違法になる条件と罰則について
残業残業が45時間超えたらどうなる?違法になる条件と罰則について
毎月の締めで時間外労働を集計してみたら、ある従業員だけが繁忙期に大きく伸びていたということは、どの会社でも起こります。
残業が45時間超えたら何が問題になるのか、36協定を結んでいれば大丈夫なのか、はっきり答えられる担当者は意外と多くありません。
上限を超えたまま気づかずにいると、労働基準監督署の調査で初めて指摘されることもあります。
この記事では、残業が45時間超えたら違法になる条件、特別条項のルール、罰則、健康面のリスク、そして超える前に気づくための管理方法までを順に取り上げます。
残業が45時間超えたらどうなる?
特別条項付きの36協定を結んでいなければ、残業が45時間超えたら、その時点で労働基準法違反になり、特別条項がある場合でも45時間を超えられるのは年6回までです。
36協定を結ぶと時間外労働ができるようになりますが、その時間には法律で上限が決められています。
その上限が月45時間で、特別条項がない協定では、これを超える時間外労働はさせられません。
月45時間・年360時間は36協定の原則の上限
労働基準法では、36協定で定められる時間外労働の上限を、原則として月45時間・年360時間としています。
この上限は「限度時間」と呼ばれ、臨時的な特別の事情がなければ超えることはできません。
36協定そのものを結んでいない場合は、そもそも法定労働時間を1分でも超えた時点で違法になります。
45時間「ちょうど」は超えていない
法律の上限は「45時間を超えないこと」なので、月の時間外労働が45時間ちょうどであれば違反にはなりません。
ただし、45時間ちょうどの月は、少しの残業や集計の誤差で簡単に上限を超えてしまう状態です。
実務では、45時間よりも手前に会社独自の目安を置いておく方が安全です。
休日労働は45時間に含まれない
月45時間・年360時間の上限は、休日労働を除いた時間外労働だけで判断します。
ここでいう休日労働とは、週1日の法定休日に働いた時間のことです。
一方で、後で取り上げる月100時間未満と2〜6か月平均80時間の上限は、休日労働を含めて判断するため、集計を分けておく必要があります。
1年単位の変形労働時間制は42時間
対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制を採用している場合、原則の上限は月42時間・年320時間になります。
通常の月45時間・年360時間よりも短いため、同じ感覚で管理していると気づかないうちに上限を超えてしまいます。
自社の労働時間制度によって、どちらの上限が当てはまるのかを確認しておきましょう。
このように、特別条項付きの36協定を結んでいなければ、残業が45時間超えたら、その時点で労働基準法違反になり、特別条項がある場合でも45時間を超えられるのは年6回までです。
次は、45時間を超えるために必要な特別条項のルールを確認します。
残業が45時間超えたら必要な特別条項
残業が45時間超えたら必要になる特別条項は、臨時的な特別の事情がある場合に限って使えるもので、結んだ後も年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間・年6回という4つの上限を守らなければなりません。
特別条項は、上限を無制限にするものではありません。
45時間を超えられる月数にも、超えた後の時間数にも、法律で別の上限が決められています。
特別条項は臨時的な特別の事情に限られる
特別条項を使えるのは、通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合だけです。
協定には、限度時間を超えて働かせる具体的な場合を書く必要があり、「業務の都合上必要な場合」のような抽象的な書き方は認められません。
たとえば、決算業務の集中、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械トラブルへの対応といった、具体的な事情を定めます。
特別条項でも超えられない4つの上限
特別条項を結んだ場合でも、次の4つの上限はすべて守らなければなりません。
| 上限 | 対象になる時間 |
|---|---|
| 年720時間以内 | 時間外労働 |
| 月100時間未満 | 時間外労働+休日労働 |
| 2〜6か月のどの平均も80時間以内 | 時間外労働+休日労働 |
| 月45時間を超えられるのは年6か月まで | 時間外労働 |
2〜6か月平均は、直近2か月・3か月・4か月・5か月・6か月のどの期間をとっても、平均が80時間以内でなければなりません。
月100時間未満と2〜6か月平均80時間の2つは、36協定で定めた時間の範囲内で働かせていた場合でも、実際の時間がこれを超えれば違反になります。
年6回は36協定の起算日から1年で数える
月45時間を超えられる年6回の「年」は、暦の1月から12月ではなく、36協定で定めた起算日から1年間です。
起算日が4月1日の会社であれば、4月から翌年3月までの間に45時間を超えた月が7回目になった時点で違反になります。
起算日をまたぐと回数はリセットされますが、2〜6か月平均80時間は起算日をまたいだ期間でも計算する必要があります。
建設業と運転業務では上限の扱いが違う
建設事業と自動車運転の業務は、2024年4月から上限規制が適用されましたが、その内容は一般の業種と同じではありません。
- 建設事業:上限規制がすべて適用されますが、災害の復旧・復興の事業では、月100時間未満と2〜6か月平均80時間は適用されません
- 自動車運転の業務:特別条項の年間の上限は年960時間で、月100時間未満、2〜6か月平均80時間、月45時間超は年6か月までの3つは適用されません
原則の上限が月45時間・年360時間であることは、どちらも一般の業種と変わりません。
このように、残業が45時間超えたら必要になる特別条項は、臨時的な特別の事情がある場合に限って使えるもので、結んだ後も年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間・年6回という4つの上限を守らなければなりません。
次は、上限を超えたまま働かせた場合の罰則を確認します。
残業が45時間超えたら科される罰則
残業が45時間超えたら違法になる状態で働かせると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になり、違反した担当者だけでなく会社も罰金刑を受けます。
罰則は、36協定を結ばずに残業させた場合にも、特別条項の上限を超えた場合にも科されます。
さらに、刑事罰とは別に、行政の指導や企業名の公表という形でも影響が出ます。
6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
時間外労働の上限規制に違反した場合は、労働基準法第119条により、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります。
この罰則は、36協定を結ばずに時間外労働をさせた場合や、協定で定めた時間を超えて働かせた場合にも同じように適用されます。
なお、2025年6月1日に刑法が改正され、それまでの「懲役」は「拘禁刑」に一本化されています。
会社も罰せられる両罰規定
労働基準法には、違反した行為者だけでなく、事業主である会社にも罰金刑を科す両罰規定があります。
違反した行為者には、残業を命じた上司や、労務管理の責任者が当たることがあります。
「現場が勝手に残業していた」という言い分は、労働時間を把握する責任が会社にある以上、通りにくいと考えておくべきです。
是正勧告・書類送検・企業名の公表
上限を超えた残業が見つかると、まず労働基準監督署から是正勧告などの指導を受けるのが一般的です。
指導に従わない場合や、長時間労働が常態化している悪質な場合は、書類送検に進むことがあります。
書類送検された事案は厚生労働省が企業名とともに公表するため、採用や取引先との関係にも影響が及びます。
このように、残業が45時間超えたら違法になる状態で働かせると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になり、違反した担当者だけでなく会社も罰金刑を受けます。
次は、45時間を超える残業が従業員の健康にどう影響するのかを確認します。
残業が45時間超えたら高まる健康リスク
残業が45時間超えたら、労災の認定基準で業務と病気の関連性が強まり始めるとされており、時間が長くなるほど健康を損なうリスクは高くなります。
月45時間という数字は、時間外労働の上限であるだけでなく、健康への影響を考えるうえでの目安にもなっています。
上限の範囲内かどうかだけでなく、健康面からも45時間を一つの区切りとして見ておく必要があります。
労災認定で45時間が基準になる理由
厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定基準では、発症前1〜6か月の時間外労働を見て、業務との関連性を判断します。
この基準では、1か月あたりおおむね45時間を超える時間外労働がなければ、業務と発症との関連性は弱いと評価されます。
逆に、45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、関連性は徐々に強まるとされています。
月80時間・100時間との関係
同じ認定基準では、関連性が強いと評価される時間外労働の水準も示されています。
- 発症前2〜6か月にわたって、1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働
- 発症前1か月に、おおむね100時間の時間外労働
特別条項の上限である2〜6か月平均80時間と月100時間未満は、この水準と重なっています。
45時間を超えた月が続く従業員は、この水準に近づいている状態だと考えるべきです。
特別条項で定める健康確保措置
特別条項を結ぶ場合は、限度時間を超えて働く従業員の健康と福祉を確保するための措置を、協定に定めなければなりません。
厚生労働省の資料では、次のような措置が挙げられています。
- 医師による面接指導
- 深夜業の回数の制限
- 勤務間インターバルの確保
- 代償休日や特別休暇の付与
- 健康診断の実施
- 連続休暇の取得の促進
- 相談窓口の設置
- 配置転換
- 産業医などによる助言・指導や保健指導
協定に書くだけでなく、45時間を超えた従業員に実際に措置を取ることが求められます。
このように、残業が45時間超えたら、労災の認定基準で業務と病気の関連性が強まり始めるとされており、時間が長くなるほど健康を損なうリスクは高くなります。
次は、45時間を超える前に会社が取るべき対策を確認します。
残業が45時間超えたら困る前に会社がすべきこと
残業が45時間超えたら困る事態を防ぐには、時間外労働を毎日把握し、45時間に届く前の段階で本人と上司に知らせる仕組みを作ることが欠かせません。
月末に集計して初めて超過に気づくのでは、その月の違反はすでに確定しています。
上限を守るためには、月の途中で状況を把握し、手を打てる状態にしておくことが前提になります。
時間外労働を毎日把握する
時間外労働の上限を守るには、まず日々の労働時間を正確に記録し、月の途中でも累計を確認できるようにしておく必要があります。
タイムカードや出勤簿を月末にまとめて集計する方法では、月の途中で誰が45時間に近づいているのかがわかりません。
休日労働を含む上限と含まない上限があるため、法定休日に働いた時間は分けて集計しておくことも欠かせません。
45時間に近づいた段階で知らせる
45時間を超えてから知らせても、その月の超過は取り消せません。
30時間や40時間など、45時間よりも手前に社内の基準を置き、そこに届いた時点で本人と上司に知らせる方が実際の抑止になります。
知らせを受けた上司が、業務の割り振りを変えたり、残業の事前申請を厳しく確認したりすることで、上限を超える前に調整できます。
年6回と2〜6か月平均は手計算で追いにくい
月45時間の判定はその月の数字だけで済みますが、年6回と2〜6か月平均は、過去の月の数字を組み合わせないと判定できません。
年6回は36協定の起算日から数え直す必要があり、2〜6か月平均は起算日をまたいでも計算し続ける必要があります。
従業員が増えるほど、表計算ソフトでこれを毎月確認するのは負担が大きく、見落としも起きやすくなります。
特別条項は期間の途中で変えられない
36協定は、有効期間の途中で内容を変えることが原則として認められていません。
繁忙期に45時間を超えそうだとわかってから特別条項を付けようとしても、その期間には間に合わないことがあります。
45時間を超える可能性が少しでもある会社は、協定を結ぶ段階で特別条項を入れておき、労働基準監督署へ早めに届け出ておきましょう。
このように、残業が45時間超えたら困る事態を防ぐには、時間外労働を毎日把握し、45時間に届く前の段階で本人と上司に知らせる仕組みを作ることが欠かせません。
次は、45時間を超えたことを自動で知らせる勤怠管理の方法を確認します。
残業が45時間超えたら翌朝わかる勤怠管理なら勤怠クラウド
残業が45時間超えたらその翌朝に管理者へ知らせる仕組みを、月額4,950円からの定額で用意できるのが勤怠クラウドです。
勤怠クラウドは、毎日の打刻から時間外労働を自動で集計し、36協定の上限を超えた従業員を管理者に知らせます。
表計算ソフトで追いにくい年6回や2〜6か月平均も、毎朝の処理で自動的に判定します。
36協定超過アラートで上限の超過を知らせる
会社設定の「36協定超過アラート」を「通知する」にすると、次のような場合に、翌朝の「申請承認」画面でアラートを表示します。
- 時間外労働が月45時間を超えたとき
- 時間外労働が年360時間を超えたとき
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上になったとき
- 時間外労働と休日労働の合計の2〜6か月平均が80時間を超えたとき
- 時間外労働が年720時間を超えたとき
- 時間外労働が月45時間を超えた月が年7回以上になったとき
月45時間と年360時間のアラートには、特別条項がない場合は違反であることもあわせて表示されます。
年の数え方を36協定の起算日に合わせられる
会社設定で「事業年度開始日(36協定の起算日)」を設定すると、年360時間・年720時間・月45時間超えの回数を、その月から1年間で集計します。
自社の36協定と同じ区切りで年6回を数えられるため、暦の1年で数えてしまう誤りを防げます。
45時間の手前でもしきい値を決めて知らせる
「月間残業アラートしきい値」に時間を入れておくと、月の時間外労働がその時間を超えた従業員を、勤怠データ画面に「残業超過」と表示し、翌朝アラートでも知らせます。
たとえばしきい値を40時間にしておけば、45時間を超える前の段階で、本人や上司に声をかけるきっかけを作れます。
休日労働を分けて集計できる
会社設定で法定休日の曜日を設定すると、その曜日の労働時間を法定休日として区分し、時間外労働とは分けて集計します。
休日労働を含まない月45時間の判定と、休日労働を含む月100時間・2〜6か月平均80時間の判定を、それぞれ正しく扱えます。
料金と無料体験
勤怠クラウドの料金は、従業員数の上限ごとに決まる定額制で、機能ごとの追加費用はありません。
- ライトプラン:従業員50名まで、月額4,950円
- スタンダードプラン:従業員100名まで、月額8,800円
- プレミアムプラン:従業員300名まで、月額16,500円
料金はすべて税込で、初期費用はかかりません。
30日間の無料体験はクレジットカードの登録が不要で、体験後に自動で課金されることもありません。
このように、残業が45時間超えたらその翌朝に管理者へ知らせる仕組みを、月額4,950円からの定額で用意できるのが勤怠クラウドです。


