有給休暇5日の罰則はばれない?発覚する経路と対策について
有給休暇人手が足りない時期が続くと、年5日の取得が後回しになりがちです。
そのため、有給休暇を5日取得させられなかった場合の罰則や、実際に発覚するものなのかを気にする担当者は少なくありません。
小さな会社でも調べられるのか、本人が休まなかった場合も会社の責任になるのかも気になるところです。
対応を先送りにすると、指摘を受けたときにまとめて問題になりかねません。
有給休暇の年5日の罰則について、違反が発覚する経路から送検に至る流れ、避けるための対策まで順に確かめていきます。
有給休暇5日の罰則はばれない?
有給休暇5日の罰則は、対象の従業員1人につき30万円以下の罰金で、労働基準監督署の調査や従業員の申告によって違反は発覚するため、ばれないと考えるのは誤りです。
年5日を取得させないと30万円以下の罰金
会社は、年次有給休暇を10日以上付与した従業員に、付与日から1年以内に5日を取得させなければなりません(労働基準法第39条第7項)。
この義務に違反した場合は、30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第120条)。
違反は対象となる従業員1人ごとに1つの違反として扱われるため、取得させなかった従業員が多いほど罰金の額も大きくなりえます。
| 違反の内容 | 罰則 |
|---|---|
| 年5日を取得させない | 30万円以下の罰金(第120条) |
| 時季指定の対象や方法を就業規則に記載していない | 30万円以下の罰金(第120条) |
| 請求された時季に有給休暇を与えない | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第119条) |
「ばれない」と考えるのは誤り
年5日の取得状況は、労働基準監督署の調査で出勤簿や年次有給休暇管理簿を確認すれば、すぐにわかります。
また、取得できなかった従業員本人が、在職中や退職した後に労働基準監督署へ申告することもあります。
会社の規模が小さくても調査の対象から外れるわけではなく、「小さな会社だから調べられない」ということはありません。
罰則の対象は会社と責任者で、従業員ではない
年5日の取得義務は会社に課された義務であり、罰則の対象も会社や労務管理の責任者です。
従業員が自分から休もうとしなかった場合でも、会社が時季を指定して取得させなければ、会社の義務違反になります。
取得しなかった従業員が罰金を科されることはありません。
このように、有給休暇5日の罰則は、対象の従業員1人につき30万円以下の罰金で、労働基準監督署の調査や従業員の申告によって違反は発覚するため、ばれないと考えるのは誤りです。
次は、有給休暇5日の罰則につながる違反が発覚する経路を解説します。
有給休暇5日の罰則につながる違反が発覚する経路
有給休暇5日の罰則につながる違反は、労働基準監督署の定期監督、在職中や退職後の従業員からの申告、他の違反の調査や是正勧告の後の確認などで発覚します。
労働基準監督署の定期監督
労働基準監督署は、計画的に事業場を選んで立ち入り、労働条件が法律どおりになっているかを確認しています。
調査では、出勤簿や賃金台帳とあわせて年次有給休暇管理簿の提出を求められ、従業員ごとの付与日と取得日数から、年5日を取得させているかが確認されます。
徳島労働局が公表した令和7年の定期監督等の結果では、監督を実施した1,312事業場のうち95事業場(7.2%)で年次有給休暇に関する違反が見つかっており、違反の多い項目の6位でした。
在職中・退職後の従業員からの申告
有給休暇を取得させてもらえない従業員は、労働基準監督署に申告することができます。
在職中は会社との関係を気にして申告しなかった従業員も、退職した後に申告することがあります。
申告を受けた労働基準監督署は、会社に調査に入り、申告した従業員以外の取得状況もあわせて確認します。
他の違反の調査や、是正勧告の後の確認
残業代の未払いや長時間労働など、別の問題で調査に入った際に、年次有給休暇の取得状況もあわせて確認されることがあります。
また、過去に是正勧告を受けた会社には、改善されているかを確かめるために、再び調査が行われることがあります。
1つの違反が見つかると、他の労働条件もまとめて確認されると考えておく必要があります。
このように、有給休暇5日の罰則につながる違反は、労働基準監督署の定期監督、在職中や退職後の従業員からの申告、他の違反の調査や是正勧告の後の確認などで発覚します。
次は、有給休暇5日の違反で罰則に至るまでの流れを解説します。
有給休暇5日の違反で罰則に至るまでの流れ
有給休暇5日の違反が見つかると、まず是正勧告を受けて改善を求められ、是正しない場合や悪質な場合には送検されて罰則が科されることがあります。
是正勧告と是正報告
調査で違反が見つかると、労働基準監督署から是正勧告書が交付され、期限までに違反を改めるよう求められます。
会社は、取得させていなかった従業員に有給休暇を取得させるなどの対応をしたうえで、期限までに是正報告書を提出します。
是正勧告の段階で速やかに改善すれば、すぐに罰則が科されるわけではありません。
送検に進む場合
是正勧告に従わない場合や、違反の内容が悪質な場合は、労働基準監督署が事件として検察庁に送致することがあります。
実際に送検された事例には、以下のような事情が見られます。
- 是正勧告を受けても改善しない
- 調査に対して事実と異なる説明をする
- 多くの従業員、または全員が取得できていない
- 従業員からの取得の申請に応じていない
送検されると、起訴されて罰金が科されるかどうかが判断され、会社名が報道されることもあります。
実際の送検事例
2021年7月には、愛知県内の給食管理業者と店長3人が、労働者6人に年次有給休暇の時季指定を怠ったなどとして、労働基準法第39条違反の疑いで送検されています。
ほかにも、労働者全員が年5日を取得していなかった事例や、調査で事実と異なる説明をした事例で、会社が送検されたことが報じられています。
年5日の取得義務が始まった2019年4月以降、取得させなかったことを理由とする送検は実際に起きています。
このように、有給休暇5日の違反が見つかると、まず是正勧告を受けて改善を求められ、是正しない場合や悪質な場合には送検されて罰則が科されることがあります。
次は、有給休暇5日の罰則につながりやすい運用を解説します。
有給休暇5日の罰則につながりやすい運用
有給休暇5日の罰則につながりやすいのは、会社の休日を減らして有給休暇に充てる運用、時間単位の取得を5日に数える運用、管理簿がなく取得させたことを示せない状態です。
会社の休日を減らして有給休暇に充てる
年5日を満たすために、もともと休日だった日を出勤日に変え、その日に会社が有給休暇を指定する運用が見られます。
厚生労働省は、法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、その日に会社が年次有給休暇として時季を指定することは望ましくないとしています。
実際に休める日数は増えないため、法律の趣旨に沿わないうえ、従業員にとって労働条件の不利益な変更にあたる場合もあります。
時間単位の取得を5日に数えている
従業員が半日単位で取得した有給休暇は、1回につき0.5日として年5日に数えることができます。
一方で、時間単位で取得した有給休暇は、年5日の取得日数から差し引くことはできません。
時間単位の取得を日数に換算して合計していると、実際には5日に届いていないのに、達成したと判断してしまうおそれがあります。
管理簿がなく、取得させたことを示せない
会社は、従業員ごとに有給休暇を取得した時季、日数、基準日を記録した年次有給休暇管理簿を作成しなければなりません(労働基準法施行規則第24条の7)。
管理簿がなかったり、取得日の記録が不正確だったりすると、調査の際に年5日を取得させたことを示せません。
紙やExcelで管理している場合は、記録の漏れがないか定期的に確認しておく必要があります。
このように、有給休暇5日の罰則につながりやすいのは、会社の休日を減らして有給休暇に充てる運用、時間単位の取得を5日に数える運用、管理簿がなく取得させたことを示せない状態です。
次は、有給休暇5日の罰則を避けるための対策を解説します。
有給休暇5日の罰則を避けるための対策
有給休暇5日の罰則を避けるには、管理簿で従業員ごとの付与日と期限を管理し、計画的付与や会社による時季指定を取り入れ、期限の数か月前に取得状況を確認することが大切です。
管理簿で付与日と期限を従業員ごとに管理する
入社日がばらばらの会社では、従業員ごとに付与日が異なるため、年5日の期限も一人ひとり違います。
管理簿には、付与日、付与日数、取得日に加えて、年5日の期限と、その時点での取得日数を記録しておくと、取得が遅れている従業員を見つけやすくなります。
管理簿は、労働者名簿や賃金台帳とあわせて作成することもできます。
計画的付与と、会社による時季指定
労使協定を結べば、5日を超える分について会社が取得日を割り振る計画的付与を行えます(労働基準法第39条第6項)。
計画的付与で取得させた日数は、年5日の取得日数に含めることができます。
それでも5日に届かない従業員には、会社が本人の意見を聞いたうえで時季を指定して取得させ、指定の対象と方法は就業規則に記載しておきます(労働基準法第89条)。
| 方法 | 必要な手続き | 年5日への算入 |
|---|---|---|
| 従業員が自分で取得 | なし | 含める(半日は0.5日、時間単位は含めない) |
| 計画的付与 | 労使協定 | 含める |
| 会社による時季指定 | 就業規則への記載、従業員の意見の聴取 | 含める |
期限の数か月前に取得状況を確認する
期限の直前になってから取得させようとしても、業務の都合で休ませられないことがあります。
期限の3か月前など、余裕のある時期に取得状況を確認し、5日に届いていない従業員と取得日を相談しておくことが大切です。
毎月の締めのタイミングで取得日数を確認する習慣をつけておくと、期限の見落としを防げます。
このように、有給休暇5日の罰則を避けるには、管理簿で従業員ごとの付与日と期限を管理し、計画的付与や会社による時季指定を取り入れ、期限の数か月前に取得状況を確認することが大切です。
次は、有給休暇5日の罰則を避ける管理ができる勤怠クラウドを紹介します。
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付与日ごとに年5日の期限を自動で管理
勤怠クラウドでは、雇入れ日を登録しておくと、付与日に法定の日数が自動で付与されます。
法定の付与日数が10日以上の付与は、年5日の取得義務の対象として記録され、付与日から1年の期限が従業員ごとに管理されます。
入社日がばらばらで、従業員ごとに期限が異なる場合でも、担当者が一人ずつ数える必要はありません。
全日・半日の取得だけを数え、時間単位は含めない
年5日の取得日数には、法定の有給休暇を全日・半日で取得した日数を数えます。
時間単位で取得した有給休暇は年5日の取得日数に含めないため、法律の扱いと同じ基準で判定できます。
特別休暇などの会社独自の休暇も、年5日の取得日数には含めません。
期限の3か月前から「未達の見込み」を通知
期限の3か月前になっても5日に届いていない従業員は、「未達の見込み」として、あと何日取得させる必要があるかとあわせて管理者にアラートで知らせます。
期限を過ぎても5日に届かなかった場合は、「未達」として知らせます。
年5日の取得義務のアラートは、法令に対応するため常に有効になっており、設定で止めることはできません。
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