特別有給休暇とは?年休との違いと就業規則の決め方について
有給休暇結婚や身内の不幸、夏季の休みなど、法律で定められた休暇とは別に、会社が独自の休みを設けている例は多く見られます。
そのため、特別有給休暇とはどのような休暇で、年次有給休暇と何が違うのか、整理しておきたいと考える担当者は少なくありません。
給与を支払う必要があるのか、年5日の取得義務に数えてよいのかも気になるところです。
扱いを誤ると、法令違反や従業員とのトラブルにつながりかねません。
特別有給休暇について、年次有給休暇との違いから就業規則で決めておくこと、見直すときの注意点まで順に確かめていきます。
特別有給休暇とは?
特別有給休暇とは、法律で定められた休暇とは別に、会社が独自に設ける特別休暇のうち賃金を支払うもので、設けるかどうかや有給にするかどうかは会社が決められます。
会社が独自に設ける休暇で、法律上の付与義務はない
休暇には、法律で会社に与えることが義務づけられている法定休暇と、会社が独自に設ける法定外休暇があります。
| 区分 | 例 | 付与義務 |
|---|---|---|
| 法定休暇 | 年次有給休暇、生理休暇、子の看護等休暇、介護休暇など | あり |
| 法定外休暇(特別休暇) | 慶弔休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇など | なし |
特別休暇は法定外休暇にあたり、設けるかどうか、どのような目的で何日与えるかは、会社が自由に決めることができます。
有給にするか無給にするかは会社が決める
特別休暇の日に賃金を支払うかどうかは、法律に定めがないため、会社が就業規則で決めます。
賃金を支払う特別休暇は「特別有給休暇」、支払わない特別休暇は「特別無給休暇」などと呼ばれます。
全額を支払う、一部だけ支払う、支払わないといった扱いを、休暇の種類ごとに決めることもできます。
特別有給休暇の主な種類と日数の目安
特別有給休暇としてよく設けられる休暇と日数の目安は、以下の通りです。
| 種類 | 目的 | 日数の目安 |
|---|---|---|
| 慶弔休暇(結婚) | 本人の結婚 | 5日程度 |
| 慶弔休暇(忌引) | 親族の葬儀など | 続柄により3〜5日程度 |
| 配偶者出産休暇 | 配偶者の出産 | 1〜3日程度 |
| 夏季休暇 | 夏の休養 | お盆の時期の数日 |
| リフレッシュ休暇 | 勤続の節目の休養 | 勤続年数に応じて会社が設定 |
| 病気休暇 | 本人の療養・通院 | 会社が設定 |
| ボランティア休暇 | 社会貢献活動 | 会社が設定 |
| 誕生日休暇 | 本人や家族の記念日 | 1日程度 |
日数は法律で決まっていないため、上の表はあくまで目安で、実際の日数は会社ごとに異なります。
このように、特別有給休暇とは、法律で定められた休暇とは別に、会社が独自に設ける特別休暇のうち賃金を支払うもので、設けるかどうかや有給にするかどうかは会社が決められます。
次は、特別有給休暇と年次有給休暇の違いを解説します。
特別有給休暇と年次有給休暇の違い
特別有給休暇と年次有給休暇は、どちらも賃金が支払われる休暇ですが、法律上の根拠や付与義務、取得の理由が異なり、特別有給休暇は年5日の取得義務の日数に含めることができません。
年次有給休暇との比較
特別有給休暇と年次有給休暇の違いは、以下の通りです。
| 項目 | 特別有給休暇 | 年次有給休暇 |
|---|---|---|
| 根拠 | 就業規則などの会社の定め | 労働基準法第39条 |
| 付与義務 | なし | あり |
| 日数 | 会社が決める | 勤続年数などで法律が定める |
| 賃金 | 会社が決める(無給も可) | 法律で定める方法で支払う |
| 取得の理由 | 結婚・忌引など会社が目的を決められる | 理由を問わない |
| 時効・繰り越し | 会社が決める | 付与日から2年 |
| 年5日の取得義務 | 含めない | 対象 |
特別有給休暇を取得しても、年次有給休暇の残日数が減ることはありません。
特別有給休暇は年5日の取得義務の日数に含められない
会社は、年次有給休暇を10日以上付与した従業員に、付与日から1年以内に5日を取得させなければなりません(労働基準法第39条第7項)。
厚生労働省は、法定の年次有給休暇とは別に設けた特別休暇を取得した日数は、年5日から差し引くことはできないとしています。
夏季休暇などの特別有給休暇を多く取っている従業員でも、年次有給休暇の取得が5日に満たなければ、会社が時季を指定して取得させる必要があります。
年次有給休暇の会社独自の上乗せとの違い
会社が法律より多い日数の年次有給休暇を付与している場合、上乗せした分は年次有給休暇として扱われます。
上乗せした年次有給休暇を取得した日は、年5日の取得日数に含めることができます。
一方で、結婚や忌引などの目的に限って取得できる特別有給休暇は、年次有給休暇とは別の休暇であるため、年5日の取得日数には含められません。
このように、特別有給休暇と年次有給休暇は、どちらも賃金が支払われる休暇ですが、法律上の根拠や付与義務、取得の理由が異なり、特別有給休暇は年5日の取得義務の日数に含めることができません。
次は、特別有給休暇を設けるときに就業規則で決めることを解説します。
特別有給休暇を設けるときに就業規則で決めること
特別有給休暇を設けるときは、対象者や日数、賃金の扱い、申請方法に加えて、法律に定めのない時効や繰り越し、出勤率での扱いも就業規則で決めておく必要があります。
対象者・日数・賃金・取得の単位・申請方法
特別有給休暇を設ける場合は、休暇の種類ごとに以下の項目を決めておきます。
- 休暇の名称と目的
- 対象となる従業員(正社員のみか、パートやアルバイトも含むか)
- 付与する日数と、取得できる期間
- 賃金の扱い(全額支払う、一部支払う、支払わない)
- 取得の単位(1日、半日、時間単位)
- 申請の方法と期限、証明書類の要否
特に、パートやアルバイトを対象から外す場合は、雇用形態による不合理な待遇差にならないか、休暇の目的に照らして確認しておく必要があります。
時効・繰り越し・出勤率での扱い
特別有給休暇には、年次有給休暇の時効や繰り越しの規定が当てはまらないため、使わなかった日数をどう扱うかも会社が決めます。
また、年次有給休暇の付与で出勤率を計算する際に、特別有給休暇を取得した日を出勤した日として扱うか、全労働日から除くかも、法律に定めがありません。
扱いを決めていないと、従業員ごとに判断がばらばらになるため、就業規則に明記しておくことが大切です。
就業規則への記載と届出
休暇に関する事項は、就業規則に必ず記載しなければならない事項です(労働基準法第89条)。
常時10人以上の従業員を使用する会社が特別有給休暇を新しく設けたり内容を変えたりした場合は、就業規則を変更して労働基準監督署に届け出る必要があります。
変更した就業規則は、従業員にも周知しなければなりません(労働基準法第106条)。
このように、特別有給休暇を設けるときは、対象者や日数、賃金の扱い、申請方法に加えて、法律に定めのない時効や繰り越し、出勤率での扱いも就業規則で決めておく必要があります。
次は、特別有給休暇を見直すときの注意点を解説します。
特別有給休暇を見直すときの注意点
特別有給休暇を見直すときは、既存の特別休暇を年次有給休暇に振り替えたり、従業員の合意なく不利益に変えたりしないよう注意が必要です。
既存の特別休暇を年次有給休暇に振り替えるのは望ましくない
年5日の取得義務に対応するため、夏季休暇などの特別有給休暇を廃止して、その日を年次有給休暇の取得日にあてる方法が考えられます。
しかし、厚生労働省は、法改正を機に特別休暇を廃止して年次有給休暇に振り替えることは、法改正の趣旨に沿わず、実質的に年次有給休暇の取得の促進につながらないため望ましくないとしています。
特別有給休暇を残したまま、年次有給休暇の計画的付与などで取得を進める方法を検討する必要があります。
有給を無給に変えるなどの不利益変更には、合意または合理性が必要
特別有給休暇を廃止する、日数を減らす、有給から無給に変えるといった変更は、従業員にとって労働条件の不利益な変更にあたります。
会社は、従業員の合意を得ずに、一方的に就業規則を変更して労働条件を不利益に変えることは、原則としてできません(労働契約法第9条)。
合意がない場合は、変更の内容が合理的であり、変更後の就業規則を従業員に周知していることが必要です(労働契約法第10条)。
取得を理由にした不利益な扱いを避ける
特別有給休暇は法律で定められた休暇ではありませんが、制度を設けたうえで取得した従業員を不利に扱うと、制度が使われなくなります。
賞与や人事評価で特別有給休暇の取得をマイナスに扱わないなど、取得しやすい運用にしておくことが大切です。
このように、特別有給休暇を見直すときは、既存の特別休暇を年次有給休暇に振り替えたり、従業員の合意なく不利益に変えたりしないよう注意が必要です。
次は、特別有給休暇のメリットと導入の手順を解説します。
特別有給休暇のメリットと導入の手順
特別有給休暇は、従業員の生活の節目や休養を支えて定着につながる制度で、目的を決め、従業員の意見を聞いたうえで就業規則に定め、周知して導入します。
会社と従業員のメリット
特別有給休暇を設けるメリットは、以下の通りです。
| 立場 | メリット |
|---|---|
| 従業員 | 結婚や葬儀などの際に、年次有給休暇を使わずに賃金を受け取りながら休める |
| 従業員 | リフレッシュや社会貢献など、目的に合った休みを取りやすくなる |
| 会社 | 働きやすさを示す制度として、採用や定着に役立つ |
| 会社 | 休養の機会が増え、心身の健康の維持につながる |
一方で、休む人が増えれば業務の調整が必要になるため、繁忙期を避けて取得できるようにするなどの工夫も必要です。
導入の手順
特別有給休暇は、以下の手順で導入します。
- 休暇の目的と、対象者・日数・賃金の扱いを決める
- 従業員の過半数で組織する労働組合、ない場合は従業員の過半数を代表する者の意見を聞く
- 就業規則に記載し、労働基準監督署に届け出る
- 従業員に周知し、申請の方法を案内する
就業規則を作成・変更する際は、労働組合または従業員の過半数を代表する者の意見を聞き、その意見書を添えて届け出ます(労働基準法第90条)。
制度が使われない状態を防ぐ
特別有給休暇を設けても、従業員に知られていなかったり、申請しにくかったりすると、制度があるだけで使われない状態になります。
休暇の種類ごとに取得状況を確認し、使われていない休暇は周知の方法や条件を見直すことが大切です。
このように、特別有給休暇は、従業員の生活の節目や休養を支えて定着につながる制度で、目的を決め、従業員の意見を聞いたうえで就業規則に定め、周知して導入します。
次は、特別有給休暇と年次有給休暇を分けて管理できる勤怠クラウドを紹介します。
特別有給休暇と年次有給休暇を分けて管理するなら勤怠クラウド
特別有給休暇と年次有給休暇を分けて管理するなら、休暇区分を会社ごとに登録して残日数を別々に管理し、年5日の取得日数には法定の有給休暇だけを数える勤怠クラウドがおすすめです。
勤怠クラウドは、中小企業向けの定額制の勤怠管理システムで、打刻から休暇の管理までをまとめて行えます。
休暇区分を会社ごとに登録
勤怠クラウドでは、慶弔休暇や夏季休暇など、会社独自の休暇を休暇区分として登録できます。
休暇区分ごとに、名前、付与日数、有効期間を設定でき、付与日数を空欄にすれば必要なときに個別に付与できます。
有効期間を空欄にすれば、期限のない休暇として管理できます。
年次有給休暇とは別に残日数を管理し、年5日には法定の有給だけを数える
従業員の画面では、年次有給休暇の残日数とは別に、特別休暇などの残日数が休暇区分ごとに表示されます。
年5日の取得義務の判定に数えるのは法定の年次有給休暇の取得だけで、特別休暇の取得は含めません。
付与日から1年の期限の3か月前になっても5日を取得していない場合は「未達の見込み」、期限を過ぎても取得していない場合は「未達」として、管理者にアラートで知らせます。
給与ソフト用CSVで、有休と有休以外の休暇の日数を分けて出力
給与ソフト用のCSVでは、有休取得日数と有休以外の休暇日数を分けて出力できます。
特別休暇の日数を年次有給休暇の取得日数に混ぜて計上してしまう誤りを防げます。
出力する項目・順番・見出しは、使っている給与ソフトの取り込み形式に合わせてレイアウトとして登録できます。
定額制・30日間無料
勤怠クラウドは、従業員数の上限ごとに月額を固定した定額制で、機能ごとのオプション料金はありません。
| プラン | 従業員数 | 月額(税込) |
|---|---|---|
| ライト | 50名まで | 4,950円 |
| スタンダード | 100名まで | 8,800円 |
| プレミアム | 300名まで | 16,500円 |
初期費用はかからず、30日間の無料体験はクレジットカードの登録も不要で、自動で有料契約に切り替わることもありません。
このように、特別有給休暇と年次有給休暇を分けて管理するなら、休暇区分を会社ごとに登録して残日数を別々に管理し、年5日の取得日数には法定の有給休暇だけを数える勤怠クラウドがおすすめです。


