残業の労働基準法のルールは?条文ごとの決まりと罰則について

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残業の労働基準法のルールは?条文ごとの決まりと罰則について

従業員に所定の時間を超えて働いてもらうことは、どの会社でも日常的に行われています。

ところが、残業について労働基準法が何を決めているのかを条文ごとに説明できる担当者は、決して多くありません。

36協定を出しているから問題ない、割増賃金を払っているから大丈夫と考えていても、手続きや計算のどこかに抜けがあれば違反になります。

この記事では、残業と労働基準法の関係を、労働時間・36協定・割増賃金・対象者ごとの違い・罰則と記録の義務の順に、条文に沿って取り上げます。

残業の労働基準法のルールは?

残業は労働基準法第32条で原則として禁止されており、第36条の協定を結んだ場合に限って上限の範囲内で認められ、残業させた時間には第37条で割増賃金を支払わなければなりません。

労働基準法は、残業をしてもよいものとしてではなく、例外として認めるものとして定めています。

そのため、残業のルールは「原則」「例外として認める条件」「認めた場合の支払い」の3つの条文を中心に組み立てられています。

第32条で1日8時間・週40時間が原則

労働基準法第32条は、休憩時間を除いて、1日8時間・1週40時間を超えて働かせてはならないと定めています。

この時間を法定労働時間といい、これを超えた時間が、法律上の残業である時間外労働になります。

会社が就業規則で決めた所定労働時間がこれより短い場合、所定を超えても法定労働時間内であれば、法律上の時間外労働にはなりません。

第36条で36協定を結べば上限の範囲内で残業できる

法定労働時間を超えて残業させるには、第36条に基づいて労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

この協定が、条文の番号から36協定と呼ばれているものです。

36協定を結んだ場合でも、残業させられる時間には第36条で上限が決められています。

第37条で残業には割増賃金を払う

第37条は、時間外労働・休日労働・深夜労働をさせた場合に、通常の賃金に一定の率を上乗せした割増賃金を支払うよう定めています。

36協定を結んでいても、割増賃金を支払わなければ第37条の違反になります。

逆に、割増賃金を支払っていても、36協定がなければ第32条の違反になるため、この2つは別々に守る必要があります。

残業に関係する条文の一覧

残業に関係する主な条文は、次のとおりです。

条文 決めていること
労働基準法第32条 1日8時間・週40時間の法定労働時間
労働基準法第36条 36協定と、時間外労働の上限
労働基準法第37条 時間外・休日・深夜の割増賃金
労働基準法第41条 管理監督者などへの労働時間の規定の適用除外
労働基準法第109条 労働時間や賃金の記録の保存
労働基準法第115条 残業代を含む賃金の請求権の時効
労働基準法第119条・第120条・第121条 違反した場合の罰則と両罰規定
労働安全衛生法第66条の8の3 労働時間の状況の把握

以下の章では、この順番に沿って中身を確認していきます。

このように、残業は労働基準法第32条で原則として禁止されており、第36条の協定を結んだ場合に限って上限の範囲内で認められ、残業させた時間には第37条で割増賃金を支払わなければなりません。

次は、残業を認めてもらうための36協定の条件を確認します。

残業を労働基準法で認めるための36協定の条件

残業を労働基準法で認めてもらうための36協定は、過半数代表者を正しく選んで結び、労働基準監督署に届け出て初めて効力が生じるもので、手続きに不備があれば協定そのものが無効になります。

36協定は、書式に記入して提出すれば終わりというものではありません。

誰と結ぶか、いつから効力があるか、何時間まで定められるかという点に、それぞれ法律上の条件があります。

過半数代表者を正しく選ぶ

36協定は、労働者の過半数で組織する労働組合があればその労働組合と、なければ労働者の過半数を代表する者と結びます。

過半数代表者は、投票や挙手などの方法で、労働者の中から選ばなければなりません。

会社が指名した人や、管理監督者は、過半数代表者になることができません。

労働基準監督署に届け出て初めて効力が生じる

36協定は、労使で結んだだけでは効力がなく、労働基準監督署に届け出た時点から有効になります。

届出が遅れれば、その間の残業は協定がない状態で行われたことになります。

また、協定は事業場ごとに結ぶものなので、支店や店舗がある会社は、それぞれの事業場で届け出る必要があります。

代表者の選び方の不備で協定が無効になった事例

2026年2月には、大阪市の訪問介護事業の会社と幹部らが、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

この会社では、過半数代表者が適切に選ばれていなかったため、36協定そのものが無効とされました。

その結果、従業員にさせた月1時間の残業が、協定がないまま行われた違法な残業と判断されています。

上限は月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間

36協定で定められる時間外労働は、原則として月45時間・年360時間までです。

臨時的な特別の事情がある場合は特別条項を結べますが、年720時間以内、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、月45時間超は年6回までという上限があります。

上限の詳しい内容は、残業が何時間までかの記事と残業が45時間を超えたらどうなるかの記事で取り上げています。

このように、残業を労働基準法で認めてもらうための36協定は、過半数代表者を正しく選んで結び、労働基準監督署に届け出て初めて効力が生じるもので、手続きに不備があれば協定そのものが無効になります。

次は、残業代の割増率を確認します。

残業代について労働基準法が決めている割増率

残業代について労働基準法は、時間外労働に25%以上、月60時間を超えた部分に50%以上、休日労働に35%以上、深夜労働に25%以上の割増率を決めています。

割増賃金は、残業の種類ごとに率が決まっており、重なった場合は率を足して計算します。

どの手当を計算の基礎に入れるかも決められているため、あわせて確認しておく必要があります。

時間外25%・月60時間超50%

法定労働時間を超えた時間外労働には、25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

1か月の時間外労働が60時間を超えた場合、超えた部分の割増率は50%以上になります。

この50%の割増率は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。

休日35%・深夜25%

週1日の法定休日に働かせた場合は、35%以上の割増賃金が必要です。

午後10時から午前5時までの深夜に働かせた場合は、25%以上の割増賃金が必要です。

時間外労働と深夜労働が重なれば50%以上、休日労働と深夜労働が重なれば60%以上になります。

割増賃金の基礎から除く手当

割増賃金を計算するときは、1時間あたりの賃金を基礎にしますが、次の手当は基礎から除くことができます。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

これら以外の手当は、名前に関係なく基礎に含めて計算します。

指示がなくても残業代が必要になる場合

上司がはっきり残業を命じていなくても、納期などから残業せざるを得ない状況があれば、黙示の業務命令による残業として、割増賃金を支払う必要があります。

「残業は頼んでいない」という理由だけでは、支払いを免れることはできません。

固定残業代を支払っている場合も、実際の残業時間で計算した割増賃金が固定額を上回れば、差額を支払わなければなりません。

このように、残業代について労働基準法は、時間外労働に25%以上、月60時間を超えた部分に50%以上、休日労働に35%以上、深夜労働に25%以上の割増率を決めています。

次は、労働基準法の規定が変わる人を確認します。

残業の労働基準法の規定が変わる人

残業についての労働基準法の規定は、管理監督者には労働時間の規定そのものが適用されず、18歳未満の年少者と妊産婦には一般の従業員よりも厳しい制限があるというように、働く人によって変わります。

同じ職場で働いていても、立場や年齢、状況によって、残業させられる時間や必要な手続きが違います。

一律のルールで管理していると、気づかないうちに違反になることがあります。

管理監督者

労働基準法第41条により、管理監督者には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。

そのため、36協定の上限や、時間外労働・休日労働の割増賃金の対象にもなりません。

ただし、役職名があるだけで管理監督者になるわけではなく、実際の権限や待遇から判断されるため、名ばかりの管理職には通常の規定が適用されます。

18歳未満の年少者

18歳未満の年少者には、原則として時間外労働も休日労働もさせることができません。

36協定を結んでいても、年少者は対象外です。

例外は、災害などで臨時の必要がある場合に限られます。

妊産婦

妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性が請求した場合は、時間外労働や休日労働をさせることはできません。

これは36協定を結んでいる場合も同じです。

請求を受けたら、すぐに残業の割り当てから外せるようにしておく必要があります。

業種ごとの上限

建設業・自動車運転の業務・医師には、時間外労働の上限について一般の業種とは別の特例があります。

業種ごとの上限は、残業が何時間までかの記事で取り上げています。

このように、残業についての労働基準法の規定は、管理監督者には労働時間の規定そのものが適用されず、18歳未満の年少者と妊産婦には一般の従業員よりも厳しい制限があるというように、働く人によって変わります。

次は、違反した場合の罰則と、会社が負う記録の義務を確認します。

残業の労働基準法違反になる罰則と記録の義務

残業で労働基準法に違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になり、会社も罰金刑を受けるうえ、労働時間の記録を残して保存する義務も負います。

罰則は、残業の時間に関する違反だけでなく、残業代の未払いや記録の保存についても定められています。

罰則とは別に、従業員から過去の残業代を請求されることもあります。

6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

36協定を結ばずに残業させた場合の第32条違反、上限を超えて残業させた場合の第36条違反、割増賃金を支払わなかった場合の第37条違反は、第119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。

なお、2025年6月1日に刑法が改正され、それまでの「懲役」は「拘禁刑」に一本化されています。

違反が見つかると、まず労働基準監督署から是正勧告を受け、悪質な場合は書類送検に進みます。

会社も罰せられる両罰規定

第121条の両罰規定により、違反した行為者だけでなく、事業主である会社にも罰金刑が科されます。

行為者には、残業を命じた上司や、労務管理の責任者が当たることがあります。

書類送検されると、企業名が公表され、採用や取引にも影響が出ます。

残業代の時効は3年

残業代を含む賃金の請求権は、第115条と経過措置により、当分の間3年で時効になります。

そのため、未払いの残業代があれば、過去3年分をまとめて請求されることがあります。

未払いの期間が長いほど、一度に支払う金額は大きくなります。

労働時間の記録は保存しなければならない

第109条により、会社は出勤簿やタイムカード、賃金台帳などの記録を保存しなければなりません。

保存期間は5年と定められていますが、経過措置により当分の間は3年とされています。

この保存義務に違反すると、第120条により30万円以下の罰金の対象になります。

労働時間の状況は客観的な方法で把握する

労働安全衛生法第66条の8の3により、会社は従業員の労働時間の状況を把握しなければなりません。

把握の対象には、労働基準法の労働時間の規定が適用されない管理監督者も含まれます。

把握の方法は、タイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法が原則で、その記録は3年間保存します。

このように、残業で労働基準法に違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になり、会社も罰金刑を受けるうえ、労働時間の記録を残して保存する義務も負います。

次は、労働基準法のルールに沿って残業を管理する方法を確認します。

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