有給休暇を拒否できる場合は?時季変更権の要件と判例について

有給休暇

忙しい時期や人が足りない日に休暇の申請が出ると、今回は断れないかと考えてしまう場面があります。

そのため、会社が有給休暇を拒否できる場合はあるのか、どこまでなら認められるのか判断に迷う担当者は少なくありません。

退職前にまとめて申請された場合や、当日の朝に連絡が来た場合はどうするのかも気になるところです。

判断を誤ると、従業員とのトラブルや労働基準監督署への申告にもつながりかねません。

有給休暇について、拒否できる場合とできない場合を、時季変更権の要件と判例から順に確かめていきます。

有給休暇を拒否できる場合は?

会社は有給休暇の取得そのものを拒否することはできず、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、別の日に変えてもらう時季変更権を使えるだけです。

会社は有給休暇を拒否できない

会社は、有給休暇を従業員が請求する時季に与えなければなりません(労働基準法第39条第5項)。

有給休暇の権利は、条件を満たせば法律によって当然に発生するもので、会社が承認して初めて生まれるものではありません。

そのため、申請書に「承認」の欄があっても、会社が取得そのものを認めないという判断をすることはできません。

できるのは、取得の日を変えてもらう時季変更権だけ

会社にできるのは、請求された日に休まれると支障がある場合に、別の日に取得してもらうよう求めることだけです(労働基準法第39条第5項ただし書)。

これを時季変更権といい、取得そのものをなくす権利ではないため、変更した後は別の日に有給休暇を与える必要があります。

対応 認められるか
取得そのものを認めない 認められない
要件を満たす場合に、別の日に変えてもらう 認められる(時季変更権)

時季変更権が使えるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」

時季変更権を使えるのは、請求された日に有給休暇を与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。

事業の正常な運営を妨げるかどうかは、その従業員が所属する職場を基準に、業務の内容や代わりの人を確保できるかなどの事情から、個別に客観的に判断されます。

時季を変更する理由がなくなった場合は、できるだけ早く有給休暇を与える必要があります。

このように、会社は有給休暇の取得そのものを拒否することはできず、請求された日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、別の日に変えてもらう時季変更権を使えるだけです。

次は、有給休暇の拒否(時季変更)が認められる場合を解説します。

有給休暇の拒否(時季変更)が認められる場合

有給休暇の拒否(時季変更)が認められるのは、代わりの人を確保できない場合、同じ日に希望者が重なった場合、本人が欠かせない業務がある場合や長期間の休暇の場合などです。

代わりの人を確保できない

請求された日にその従業員の代わりを務める人がおらず、勤務の割り振りを変えても業務が回らない場合は、時季変更権が認められやすくなります。

特に、休暇の直前に請求され、代わりの人を手配する時間がない場合が当てはまります。

最高裁は、当日の朝に請求された休暇について、会社が事前に判断する余裕がなかった場合は、休暇が始まった後に時季変更権を使っても、変更する事由があり遅れずに行使していれば有効と判断しています(此花電報電話局事件、昭和57年3月18日)。

同じ日に希望者が重なった

年末などの特に忙しい時期に請求された場合や、同じ日に多くの従業員の希望が重なった場合も、時季変更権が認められる場面にあたります。

希望者全員を休ませると必要な人数を確保できない場合は、一部の従業員に別の日への変更を求めることになります。

その場合も、誰に変更を求めるかは、申請の順番や過去の取得状況などを考えて公平に決める必要があります。

本人が欠かせない業務がある、長期間の休暇

研修の講師や、重要な局面にあるプロジェクトの責任者など、その日に本人でなければできない業務がある場合も、時季変更権が認められることがあります。

また、長期間の連続した休暇は、代わりの人を確保することが難しくなるため、会社にある程度の裁量が認められます。

事件 判決 判断の要旨
時事通信社事件 最高裁 平成4年6月23日 記者クラブに1人で配置された記者が、事前の調整なく約1か月の休暇を請求した事案で、代わりの人を長期間確保することが難しいとして、後半部分への時季変更権の行使を適法とした

長期間の休暇を取る場合は、従業員と会社が事前に時期を相談しておくことが、双方にとって望ましい対応です。

このように、有給休暇の拒否(時季変更)が認められるのは、代わりの人を確保できない場合、同じ日に希望者が重なった場合、本人が欠かせない業務がある場合や長期間の休暇の場合などです。

次は、有給休暇の拒否が認められない場合を解説します。

有給休暇の拒否が認められない場合

有給休暇の拒否が認められないのは、人手不足や繁忙期という理由だけで断る場合、退職前の残日数の消化を断る場合、理由や申請期限だけを理由に断る場合です。

人手不足や繁忙期という理由だけ

「人が足りない」「忙しい時期だから」という漠然とした理由だけでは、時季変更権は認められません。

最高裁は、通常の配慮をすれば勤務の割り振りを変えて代わりの人を配置できたのに、その配慮をせずに時季変更権を行使した場合は、事業の正常な運営を妨げる場合にあたらないと判断しています(弘前電報電話局事件、昭和62年7月10日)。

人手不足が続いていることを理由に、すべての申請に時季変更を求めることは、実質的に取得を妨げることになります。

退職前の残日数の消化

退職する従業員が、退職日までに残りの有給休暇をまとめて請求した場合は、時季変更権を使うことができません。

退職すると有給休暇の権利は消滅し、退職日より後の日に変更することはできないため、取得を認めるほかありません。

引き継ぎのために退職日を遅らせてほしいと打診することはできますが、応じるかどうかは従業員が決めることです。

理由を聞いて断る、申請期限を過ぎたことだけを理由に断る

有給休暇の利用目的は従業員の自由であり、旅行やデモへの参加など、休暇の目的を理由に時季変更権を使うことは許されません。

また、就業規則で「連続3日以上の休暇は1か月前までに届け出る」などと定めていても、期限を過ぎたことだけを理由に一律に認めないことはできません。

中央労働委員会のあっせん事例でも、この届出の規定を理由に休暇を認めず欠勤として扱った飲食店が、解決金を支払って解決しています。

このように、有給休暇の拒否が認められないのは、人手不足や繁忙期という理由だけで断る場合、退職前の残日数の消化を断る場合、理由や申請期限だけを理由に断る場合です。

次は、有給休暇の拒否で注意したいケースを解説します。

有給休暇の拒否で注意したいケース

有給休暇の拒否で注意したいのは、当日に申請された場合、計画的付与で日を決めている場合、時季変更をした後の扱いの3つです。

当日に申請された場合

当日の朝に体調不良などで休暇を申請された場合も、時季変更権を使えるのは、事業の正常な運営を妨げる事由がある場合に限られます。

当日の申請を有給休暇として扱うかどうかを就業規則で定めておくと、申請を受けた上司ごとに判断が分かれるのを防げます。

時季変更権を使う場合は、判断できる状態になった時点で遅れずに伝える必要があります。

計画的付与で日を決めている場合

労使協定で計画的付与の日を決めている場合、その日は協定に従って有給休暇を与える日になります(労働基準法第39条第6項)。

計画的付与の日は、従業員が個別に請求した日ではなく労使協定で定めた日であるため、会社が業務の都合で一方的に変えることはできません。

計画的付与の日を変更する必要がある場合は、労使協定の定めに従って手続きを行います。

時季変更をした後の扱い

時季変更権を使った場合でも、従業員の有給休暇の日数が減るわけではありません。

時季を変更する理由がなくなった場合は、できるだけ早く有給休暇を与える必要があります。

時季変更権の要件を満たさないのに、従業員が休んだ日を欠勤として扱って賃金を差し引くと、未払いの賃金の問題になります。

このように、有給休暇の拒否で注意したいのは、当日に申請された場合、計画的付与で日を決めている場合、時季変更をした後の扱いの3つです。

次は、有給休暇の拒否(時季変更)をするときの手順を解説します。

有給休暇の拒否(時季変更)をするときの手順

有給休暇の拒否(時季変更)をするときは、申請を受けたら速やかに判断して伝え、代わりの日を従業員と相談し、理由と経緯を記録に残すことが大切です。

申請を受けたら速やかに判断し、伝える

時季変更権を使うかどうかは、申請を受けたらできるだけ早く判断し、従業員に伝えます。

判断が遅れると、従業員が休暇の予定を立てられなくなり、直前になって変更を求めることにもなります。

伝える方法に法律の定めはなく、口頭でも書面でも構いませんが、後で確認できるよう書面やメール、システムなどの記録が残る方法が望ましいです。

代わりの日を提案し、従業員と調整する

時季変更権は、別の日に取得してもらうための権利であるため、変更を求める際は、取得できる代わりの日をあわせて提案します。

従業員の予定も聞いたうえで、業務に支障のない日を相談して決めると、トラブルを防ぎやすくなります。

理由と経緯を記録に残す

時季変更権を使った理由と、代わりの日をどう決めたかは、記録として残しておきます。

時季変更権を濫用すると、従業員から労働基準監督署に申告されたり、賃金や慰謝料を請求されたりするおそれがあります。

その際に、なぜ事業の正常な運営を妨げると判断したのかを説明できるよう、当日の人員の状況なども含めて記録しておくことが大切です。

このように、有給休暇の拒否(時季変更)をするときは、申請を受けたら速やかに判断して伝え、代わりの日を従業員と相談し、理由と経緯を記録に残すことが大切です。

次は、有給休暇の申請と拒否の記録を残せる勤怠クラウドを紹介します。

有給休暇の申請と拒否の記録を残すなら勤怠クラウド

有給休暇の申請と拒否の記録を残すなら、休暇申請を担当管理者がオンラインで承認・却下でき、却下するときは理由の入力が必要で、結果がメールで従業員に届く勤怠クラウドがおすすめです。

勤怠クラウドは、中小企業向けの定額制の勤怠管理システムで、打刻から休暇の管理までをまとめて行えます。

休暇申請を担当管理者がオンラインで承認・却下

従業員は、休暇の種類と日付を選び、全日・半日・時間単位のいずれかで休暇を申請します。

申請の理由は任意入力のため、理由を書かずに申請することもできます。

申請すると、その従業員のグループの担当管理者に承認待ちのメールが届き、管理者は「申請承認」の画面から承認または却下を選びます。

却下するときは理由の入力が必要

管理者が休暇申請を却下する場合は、却下の理由を入力する必要があります。

却下の理由は、申請した従業員の画面とメールに表示されるため、代わりに取得できる日などを理由の欄に書いて伝えることができます。

理由を残さずに却下することはできないため、なぜ認められなかったのかが記録として残ります。

承認・却下の結果をメールで通知し、記録が残る

承認・却下の結果は、理由を含めて、申請した従業員にメールで届きます。

承認された休暇は、有効期限が早い付与分から残日数が自動で差し引かれます。

申請から結果までがシステムに残るため、後から経緯を確かめることができます。

定額制・30日間無料

勤怠クラウドは、従業員数の上限ごとに月額を固定した定額制で、機能ごとのオプション料金はありません。

プラン 従業員数 月額(税込)
ライト 50名まで 4,950円
スタンダード 100名まで 8,800円
プレミアム 300名まで 16,500円

初期費用はかからず、30日間の無料体験はクレジットカードの登録も不要で、自動で有料契約に切り替わることもありません。

このように、有給休暇の申請と拒否の記録を残すなら、休暇申請を担当管理者がオンラインで承認・却下でき、却下するときは理由の入力が必要で、結果がメールで従業員に届く勤怠クラウドがおすすめです。