有給休暇の平均取得日数は何日?規模別・業種別の最新データ
有給休暇年5日の取得義務が始まってから、自社の従業員が他社と比べて休みを取れているのか、確かめたい場面が増えています。
そのため、有給休暇の平均取得日数が全国でどのくらいなのか、最新の数値を知りたいと考える担当者は少なくありません。
会社の規模や業種によってどれほど差があるのか、自社の数値をどう出せばよいのかも気になるところです。
比べる基準がないと、取得の少ない職場に気づくのが遅れてしまいます。
有給休暇の平均取得日数について、最新の調査結果から自社での出し方、増やす取り組みまで順に確かめていきます。
有給休暇の平均取得日数は何日?
有給休暇の平均取得日数は、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査で12.1日、取得率は66.9%で、どちらも昭和59年以降で最も高い数値です。
平均取得日数は12.1日、取得率は66.9%
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、令和6年(または令和5会計年度)の1年間に、従業員1人が取得した年次有給休暇の平均は12.1日でした。
取得率は66.9%で、前年の調査の65.3%から1.6ポイント上がっています。
| 項目 | 令和7年調査 | 前年の調査 |
|---|---|---|
| 付与日数 | 18.1日 | 16.9日 |
| 取得日数 | 12.1日 | 11.0日 |
| 取得率 | 66.9% | 65.3% |
取得日数は昭和59年以降で最も多く、取得率も昭和59年以降で最も高くなっています。
この調査は、常用労働者が30人以上の民間の法人を対象としています。
付与日数の平均は18.1日
同じ調査で、従業員1人に付与された年次有給休暇の平均は18.1日でした。
この付与日数には、前年から繰り越した日数は含まれていません。
付与された18.1日のうち12.1日が取得され、残りの6日ほどは取得されないまま翌年に繰り越されるか、時効で消滅していることになります。
男女別の平均取得日数
男女別の付与日数、取得日数、取得率は、以下の通りです。
| 区分 | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 18.6日 | 11.9日 | 64.2% |
| 女性 | 17.2日 | 12.4日 | 72.2% |
女性は付与日数が男性より少ない一方で、取得日数は男性より多く、取得率は8ポイントほど高くなっています。
このように、有給休暇の平均取得日数は、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査で12.1日、取得率は66.9%で、どちらも昭和59年以降で最も高い数値です。
次は、企業規模別・業種別の有給休暇の平均取得日数を解説します。
企業規模別・業種別の有給休暇の平均取得日数
有給休暇の平均取得日数は、企業規模が大きいほど多く、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の14.7日が最も多く、宿泊業・飲食サービス業の8.0日が最も少なくなっています。
企業規模別
企業規模別の付与日数、取得日数、取得率は、以下の通りです。
| 企業規模 | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 18.5日 | 12.8日 | 69.0% |
| 300〜999人 | 18.4日 | 12.3日 | 66.8% |
| 100〜299人 | 17.8日 | 11.7日 | 65.5% |
| 30〜99人 | 17.4日 | 11.3日 | 64.9% |
1,000人以上の企業と30〜99人の企業では、取得日数で1.5日、取得率で4.1ポイントの差があります。
中小企業は、少ない人数で業務を回しているため、休む人の代わりを確保しにくいことが影響していると考えられます。
業種別
業種別の付与日数、取得日数、取得率は、以下の通りです。
| 業種 | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
|---|---|---|---|
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 18.2日 | 13.5日 | 74.3% |
| 建設業 | 18.3日 | 11.1日 | 60.7% |
| 製造業 | 18.8日 | 13.7日 | 72.8% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19.5日 | 14.7日 | 75.2% |
| 情報通信業 | 18.9日 | 12.7日 | 66.9% |
| 運輸業、郵便業 | 17.4日 | 11.4日 | 65.3% |
| 卸売業、小売業 | 17.5日 | 10.5日 | 59.9% |
| 金融業、保険業 | 19.6日 | 14.3日 | 72.8% |
| 不動産業、物品賃貸業 | 17.8日 | 11.6日 | 65.5% |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 18.4日 | 12.3日 | 66.8% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 15.9日 | 8.0日 | 50.7% |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 17.7日 | 10.6日 | 59.6% |
| 教育、学習支援業 | 18.3日 | 11.1日 | 60.5% |
| 医療、福祉 | 17.7日 | 12.1日 | 68.4% |
| 複合サービス事業 | 19.7日 | 11.2日 | 57.1% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 16.4日 | 11.4日 | 69.7% |
宿泊業・飲食サービス業は、取得日数が最も多い電気・ガス・熱供給・水道業の半分ほどにとどまっています。
シフトで店舗を回す業種や、顧客対応で休みを取りにくい業種で、取得日数が少なくなっていると考えられます。
公務員との比較
総務省の調査では、令和5年の地方公務員の平均取得日数は14.0日でした。
同じ資料では、国家公務員の平均取得日数は16.2日(人事院の令和6年国家公務員給与等実態調査)、民間は11.0日(令和6年就労条件総合調査)と比べられています。
民間の平均は令和7年調査で12.1日に増えましたが、公務員と比べるとまだ少ない水準です。
このように、有給休暇の平均取得日数は、企業規模が大きいほど多く、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の14.7日が最も多く、宿泊業・飲食サービス業の8.0日が最も少なくなっています。
次は、有給休暇の平均取得日数と取得率の推移を解説します。
有給休暇の平均取得日数と取得率の推移
有給休暇の平均取得日数と取得率は、2019年に年5日の取得義務が始まってから上がり続けており、取得率は2018年の52.4%から2024年には66.9%になりました。
取得率は2018年の52.4%から66.9%へ
就労条件総合調査の取得率の推移は、以下の通りです。
| 対象の年 | 取得率 |
|---|---|
| 2018年 | 52.4% |
| 2019年 | 56.3% |
| 2020年 | 56.6% |
| 2021年 | 58.3% |
| 2022年 | 62.1% |
| 2023年 | 65.3% |
| 2024年 | 66.9% |
対象の年は、調査の前年1年間を表しており、2024年の数値が令和7年調査の結果です。
6年間で取得率は14.5ポイント上がり、平均取得日数も2023年の11.0日から2024年には12.1日に増えています。
2019年の年5日の取得義務が転機
2019年4月から、会社は年次有給休暇を10日以上付与した従業員に、年5日を取得させることが義務づけられました(労働基準法第39条第7項)。
取得率は、2018年の52.4%から2019年には56.3%と、1年で3.9ポイント上がっています。
それ以降も上がり続けており、年5日の取得義務が取得を進めるきっかけになったと考えられます。
政府目標の70%との差
政府は、年次有給休暇の取得率を70%以上にする目標を掲げています。
厚生労働省の資料でも、取得率が過去最高になった時点で、政府目標の70%とは開きがあるとしています。
2024年の66.9%は、目標まで3.1ポイント足りない水準です。
このように、有給休暇の平均取得日数と取得率は、2019年に年5日の取得義務が始まってから上がり続けており、取得率は2018年の52.4%から2024年には66.9%になりました。
次は、自社の有給休暇の平均取得日数を出す方法を解説します。
自社の有給休暇の平均取得日数を出す方法
自社の有給休暇の平均取得日数は、1年間の取得日数の合計を対象の従業員数で割って求め、取得率は取得日数の合計を付与日数の合計で割って求めます。
平均取得日数=取得日数の合計÷対象の従業員数
平均取得日数は、対象とする1年間に従業員が取得した年次有給休暇の日数を合計し、対象の従業員数で割って求めます。
全国の数値と比べる場合は、就労条件総合調査と同じく、特別休暇などの会社独自の休暇は含めず、年次有給休暇だけで計算します。
半日単位で取得した日は0.5日として数えます。
取得率=取得日数の合計÷付与日数の合計×100
就労条件総合調査の取得率は、取得日数の合計を付与日数の合計で割って100を掛けた数値です。
このときの付与日数には、前年から繰り越した日数は含めません。
繰り越した日数を含めると分母が大きくなり、全国の数値と比べたときに取得率が低く見えてしまうため注意が必要です。
計算例と、全国平均との比べ方
従業員30人の会社で、1年間の付与日数の合計が510日、取得日数の合計が330日だった場合の計算は、以下の通りです。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 平均付与日数 | 510日÷30人 | 17.0日 |
| 平均取得日数 | 330日÷30人 | 11.0日 |
| 取得率 | 330日÷510日×100 | 64.7% |
この会社の取得率は、同じ30〜99人の企業の64.9%とほぼ同じ水準です。
自社と比べる際は、全体の平均だけでなく、同じ規模や同じ業種の数値と比べると、自社の位置がわかりやすくなります。
このように、自社の有給休暇の平均取得日数は、1年間の取得日数の合計を対象の従業員数で割って求め、取得率は取得日数の合計を付与日数の合計で割って求めます。
次は、有給休暇の平均取得日数を増やすための取り組みを解説します。
有給休暇の平均取得日数を増やすための取り組み
有給休暇の平均取得日数を増やすには、平均だけでなく従業員ごとの取得日数を確認し、計画的付与や時間単位年休など取得しやすい仕組みを整えることが大切です。
平均が高くても、年5日に届かない従業員がいれば違反になる
年5日の取得義務は、従業員1人ひとりに対する義務であり、会社全体の平均で判断するものではありません。
平均取得日数が12日を超えていても、5日に届かない従業員が1人でもいれば、その従業員について違反になります。
年5日を取得させなかった場合は、30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第120条)。
平均の数値と並べて、取得日数が少ない従業員の一覧も確認しておく必要があります。
計画的付与と時間単位年休の導入
取得日数を増やす仕組みとして、以下の制度があります。
| 制度 | 内容 | 必要な手続き |
|---|---|---|
| 計画的付与 | 5日を超える分について、会社が取得する日を割り振る | 労使協定 |
| 時間単位年休 | 年5日分まで、1時間単位で取得できるようにする | 労使協定 |
| 半日単位の取得 | 午前・午後などの半日で取得できるようにする | 就業規則に定める |
計画的付与で夏季や年末年始に連休を作ると、全員の取得日数をまとめて増やすことができます。
時間単位や半日単位で取れるようにすると、通院や子どもの行事など、1日休むほどではない用事にも使いやすくなります。
取得状況を毎月確認し、少ない従業員に早めに声をかける
取得日数が少ない従業員は、業務が特定の人に集中していることが多いため、期限の直前に休ませようとしても難しくなります。
毎月の締めのタイミングで従業員ごとの取得日数を確認し、少ない従業員には早めに取得の予定を相談することが大切です。
特定の人しかできない業務を減らし、休んでも業務が回る体制を作ることも、取得日数を増やすことにつながります。
このように、有給休暇の平均取得日数を増やすには、平均だけでなく従業員ごとの取得日数を確認し、計画的付与や時間単位年休など取得しやすい仕組みを整えることが大切です。
次は、有給休暇の平均取得日数を上げるための管理ができる勤怠クラウドを紹介します。
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特別休暇などの有休以外の休暇は別の項目で出力されるため、年次有給休暇だけの取得日数を集計できます。
残日数を従業員と管理者の両方が確認できる
年次有給休暇の残日数は、従業員の画面と管理者の画面の両方で確認できます。
従業員が自分の残日数を確かめられるため、取得の計画を立てやすくなります。
休暇は全日・半日・時間単位で申請でき、承認されると有効期限が早い付与分から残日数が差し引かれます。
年5日の取得義務を期限の3か月前から通知
法定の付与日数が10日以上の付与は、年5日の取得義務の対象として記録されます。
付与日から1年の期限の3か月前になっても5日を取得していない場合は「未達の見込み」、期限を過ぎても取得していない場合は「未達」として、管理者にアラートで知らせます。
平均の数値では見えない、取得が少ない従業員を早めに把握できます。
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