有給休暇がない会社は違法?例外と今から整える手順について

有給休暇

従業員が数人の会社やパート中心の職場では、休みの制度を決めないまま運用していることがあります。

そのため、自社が有給休暇がない会社のままで問題がないのか、不安を感じる経営者や担当者は少なくありません。

就業規則に書いていなければ与えなくてよいのか、パートや試用期間中の従業員も対象になるのかも気になるところです。

放置したまま請求や労働基準監督署の調査を受けると、まとめて対応を迫られます。

有給休暇がない会社について、違法になるかどうかから例外、今から整える手順まで順に確かめていきます。

有給休暇がない会社は違法?

有給休暇がない会社は、条件を満たした従業員が1人でもいれば労働基準法違反になり、就業規則に定めていなくても従業員には法律で有給休暇の権利が発生します。

条件を満たした従業員がいれば、有給休暇がない会社は違法

会社は、雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に、年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条第1項)。

この規定は、会社の規模や業種、雇用形態にかかわらず適用されます。

そのため、「うちの会社には有給休暇がない」という運用は、条件を満たした従業員がいる時点で法律に違反しています。

就業規則に書いていなくても、法律で権利が発生する

年次有給休暇の権利は、条件を満たせば法律によって当然に発生し、従業員の請求や会社の承認によって生まれるものではありません。

就業規則に有給休暇の定めがない会社や、雇用契約書に「有給休暇なし」と書いている会社でも、法律で定める日数の有給休暇を与える必要があります。

労働基準法の基準に達しない労働条件を定めた部分は無効となり、労働基準法の基準によるためです(労働基準法第13条)。

「有給休暇がない」と伝えること自体が問題になる

従業員に「うちには有給休暇がない」と伝えて請求をあきらめさせると、従業員が請求した時季に有給休暇を与えなかったことになりかねません。

また、有給休暇を取得した従業員の賃金を減らすなど、不利益な扱いをすることも禁止されています(労働基準法附則第136条)。

制度がないことを理由に、取得した日を欠勤として扱っている場合も、見直す必要があります。

このように、有給休暇がない会社は、条件を満たした従業員が1人でもいれば労働基準法違反になり、就業規則に定めていなくても従業員には法律で有給休暇の権利が発生します。

次は、有給休暇がない会社と誤解されやすいケースを解説します。

有給休暇がない会社と誤解されやすいケース

有給休暇がない会社と誤解されやすいのは、就業規則がない小規模な会社や、パート・アルバイト、試用期間中、管理職、有期契約や再雇用の従業員がいる会社ですが、いずれも有給休暇を与える必要があります。

10人未満で就業規則がない会社

就業規則の作成と届出が義務づけられているのは、常時10人以上の従業員を使用する会社です(労働基準法第89条)。

10人未満の会社は就業規則を作らなくてもよいため、有給休暇の制度もないと考えられがちです。

しかし、年次有給休暇は就業規則とは関係なく法律で発生するため、従業員が1人でも、条件を満たせば与える必要があります。

パート・アルバイト、試用期間、管理職

以下の従業員も、年次有給休暇の対象です。

従業員 扱い
パート・アルバイト 週の所定労働時間と所定労働日数に応じた日数を付与する
試用期間中の従業員 試用期間も雇入れの日からの継続勤務に含める
管理職(管理監督者) 労働時間・休憩・休日の規定は適用されないが、有給休暇は与える

週の所定労働日数が少ないパートには比例付与の日数を付与し、週30時間以上や週5日以上のパートには正社員と同じ日数を付与します(労働基準法第39条第3項)。

パートの付与日数は、パートの有給休暇の日数の記事で詳しく解説しています。

有期契約の更新、定年後の再雇用

1年契約などの有期契約を更新して働き続けている従業員は、契約ごとに勤続年数をリセットせず、最初の雇入れの日から通算します。

定年後に再雇用した従業員も、再雇用前からの継続勤務年数を通算して付与日数を決めます(昭和63年3月14日基発第150号)。

契約の形が変わっても、同じ会社で働き続けている実態があれば、勤続年数は通算されると考えておく必要があります。

このように、有給休暇がない会社と誤解されやすいのは、就業規則がない小規模な会社や、パート・アルバイト、試用期間中、管理職、有期契約や再雇用の従業員がいる会社ですが、いずれも有給休暇を与える必要があります。

次は、有給休暇がない会社でも違法にならない例外を解説します。

有給休暇がない会社でも違法にならない例外

有給休暇がない会社でも違法にならないのは、雇入れから6か月未満の従業員や8割未満の出勤の従業員しかいない場合、年間の所定労働日数が48日未満の場合、働く人が労働者に当たらない場合に限られます。

雇入れから6か月未満、または8割未満の出勤

年次有給休暇は、雇入れから6か月継続して勤務した時点で初めて発生するため、6か月に満たない従業員にはまだ与える義務がありません。

また、その期間の全労働日の8割以上出勤していない従業員には、その基準日には付与しなくてもよいとされています。

ただし、8割未満で付与しなかった年も勤続年数は通算するため、翌年の出勤率が8割以上であれば、勤続年数に応じた日数を付与します。

年間の所定労働日数が48日未満

比例付与の対象となるのは、年間の所定労働日数が48日以上の従業員です。

週1日未満の勤務など、年間の所定労働日数が48日未満の従業員には、年次有給休暇を付与する必要はありません。

週の所定労働日数 年間の所定労働日数 6か月の付与日数
1日 48〜72日 1日
- 48日未満 付与の対象外

週1日の勤務でも、年間48日以上であれば、6か月で1日の有給休暇が発生します。

業務委託・フリーランス

業務委託契約で仕事を依頼しているフリーランスなど、労働基準法上の労働者に当たらない人には、年次有給休暇の規定は適用されません。

ただし、労働者に当たるかどうかは契約の名前ではなく、働き方の実態で判断されます。

仕事の進め方を会社が細かく指示している、勤務する時間や場所を会社が決めているといった実態があれば、業務委託契約でも労働者と判断され、有給休暇を与える必要が生じることがあります。

このように、有給休暇がない会社でも違法にならないのは、雇入れから6か月未満の従業員や8割未満の出勤の従業員しかいない場合、年間の所定労働日数が48日未満の場合、働く人が労働者に当たらない場合に限られます。

次は、有給休暇がない会社が受けるリスクと罰則を解説します。

有給休暇がない会社が受けるリスクと罰則

有給休暇がない会社は、労働基準監督署の調査で是正勧告を受けるほか、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となり、退職時にまとめて請求されるリスクもあります。

労働基準監督署の調査と是正勧告

労働基準監督署は、従業員からの申告や定期的な調査をきっかけに、会社に立ち入って労働条件を確認します。

島根労働局が公表した令和6年の監督指導の結果では、年10日以上付与される従業員に年5日の有給休暇を取得させていなかった接客娯楽業の中小企業が、労働基準法第39条違反として是正勧告を受けた事例が紹介されています。

是正勧告を受けた会社は、期限までに違反を改め、労働基準監督署に報告する必要があります。

罰則

有給休暇に関する主な罰則は、以下の通りです。

違反の内容 罰則
有給休暇を与えない、請求された時季に与えない 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(労働基準法第119条)
年5日を取得させない 30万円以下の罰金(労働基準法第120条)

年5日の取得義務の違反は、対象となる従業員1人ごとに1つの違反として扱われます。

退職時のまとめての請求と、定着・採用への影響

有給休暇がないと思っていた従業員が、退職の際に権利があることを知り、残っている日数をまとめて請求することがあります。

退職日より後の日に時季を変更することはできないため、会社は請求された日数をそのまま与えるしかありません。

また、有給休暇がない会社という評判が広がると、従業員の定着や採用にも影響します。

このように、有給休暇がない会社は、労働基準監督署の調査で是正勧告を受けるほか、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象となり、退職時にまとめて請求されるリスクもあります。

次は、有給休暇がない会社が今から整える手順を解説します。

有給休暇がない会社が今から整える手順

有給休暇がない会社が今から整えるには、対象の従業員と勤続年数を洗い出し、時効の2年以内に発生していた分を含めて付与したうえで、就業規則と管理簿を整えます。

対象の従業員と勤続年数を洗い出す

まず、すべての従業員について、以下の項目を一覧にします。

  • 雇入れの日(有期契約の更新や再雇用の前の期間を含む)
  • 週の所定労働時間と所定労働日数
  • これまでに有給休暇として休ませた日があれば、その日数

雇入れの日から、それぞれの従業員の基準日(6か月後、以降1年ごと)と勤続年数を確認します。

時効の2年以内に発生していた分を付与する

有給休暇を請求する権利は、発生した日から2年で時効により消滅します(労働基準法第115条)。

そのため、これまで付与していなかった会社では、直近の基準日の分に加えて、その1年前の基準日の分も、まだ請求できる有給休暇として残っています。

フルタイムで勤続3年6か月の基準日を迎えた従業員の場合は、以下の通りです。

基準日 付与日数 現在の扱い
勤続3年6か月(今回) 14日 請求できる
勤続2年6か月(1年前) 12日 請求できる
勤続1年6か月(2年前) 11日 時効で消滅

この従業員は、過去に有給休暇として休んだ日がなければ、合わせて26日の有給休暇を持っていることになります。

就業規則への記載、管理簿の作成、年5日の管理

常時10人以上の従業員がいる会社は、休暇に関する事項を就業規則に記載し、労働基準監督署に届け出ます(労働基準法第89条)。

あわせて、従業員ごとに取得した時季、日数、基準日を記録する年次有給休暇管理簿を作成します(労働基準法施行規則第24条の7)。

10日以上付与した従業員には、基準日から1年以内に5日を取得させる必要があるため、取得状況を定期的に確認する仕組みも必要です。

このように、有給休暇がない会社が今から整えるには、対象の従業員と勤続年数を洗い出し、時効の2年以内に発生していた分を含めて付与したうえで、就業規則と管理簿を整えます。

次は、有給休暇がない会社が制度を整えるのに役立つ勤怠クラウドを紹介します。

有給休暇がない会社が制度を整えるなら勤怠クラウド

有給休暇がない会社が制度を整えるなら、雇入れ日を登録するだけで付与日に法定の日数を自動で付与し、年5日の取得義務も期限前に知らせる勤怠クラウドがおすすめです。

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雇入れ日を登録すれば、付与日に法定の日数を自動で付与

勤怠クラウドでは、従業員の雇入れ日を登録しておくと、雇入れから6か月後と以降1年ごとの付与日を、従業員ごとに毎日判定します。

付与日を迎えた従業員には、勤続年数とグループに設定した週の所定労働日数に応じた法定の日数を自動で付与し、週4日以下のグループには比例付与の日数が適用されます。

導入前から勤務している従業員のすでに発生している有給休暇は、管理者が従業員ごとの休暇の画面で残日数を入力して登録します。

打刻から出勤率を算出し、算出できない場合はアラートで知らせる

付与日には、直前の期間の出勤率を打刻から算出し、8割以上であれば自動で付与します。

出勤率が8割に満たない場合や、対象の期間の一部が導入前で出勤率を算出できない場合は、自動では付与せず、管理者にアラートで知らせます。

アラートを確認したうえで、従業員ごとの休暇の画面から手動で付与できます。

年5日の取得義務を期限前に通知、残日数を従業員も確認できる

自動で付与した法定日数が10日以上の場合は、年5日の取得義務の対象として記録されます。

付与日から1年の期限の3か月前になっても5日を取得していない場合は「未達の見込み」、期限を過ぎても取得していない場合は「未達」として、管理者にアラートで知らせます。

有給休暇の残日数は従業員の画面でも確認できるため、従業員が自分の有給休暇を把握できるようになります。

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